立憲民主党ジェンダー平等推進本部は8日、役員会を国会内で開催。大河原雅子本部長から提案のあった役員案（以下PDF参照）を了承しました。
役員会では今後の活動方針について議論し、（1）ジェンダー平等推進に資する政策の立案（選択的夫婦別姓法案、性暴力被害者支援法案、セクハラ禁止法案など）（2）ハラスメント防止対策委員会の設置（3）関係団体との連携強化（4）女性候補者擁立（5）ジェンダー平等推進本部の活動の広報活動――など、党のあらゆる活動において「ジェンダー平等」を推進していく「ジェンダー主流化」を進めていくことを確認しました。
徳永エリ本部長代行からは「コロナ禍で女性の生活、命が追い込まれている。非正規やDV、自死のことなど、看過できない状況だ。関係団体からヒアリングをし、現場の声に寄り添った対策を考えていくべき」との提案があり、臨時国会の開会にあわせて会議を開くことになりました。