枝野幸男代表は10日、鳥取県米子市を訪れ、党鳥取県連結成大会に出席し、講演を行いました。枝野代表は大会に先立ち、党所属自治体議員、連合鳥取の本川博孝会長らとそれぞれ意見交換会を行い、大会後には米子駅前で街頭演説し、エネルギーの地産地消に取り組むローカルエナジー株式会社を視察しました。

■「日本で1番小さい鳥取県から政治を変える」 鳥取県連設立大会

 鳥取県内では旧立憲民主党と旧国民民主党に所属していた自治体議員が全員、新党に合流し、新たに5人が参加。大会では新代表に浜田妙子県議、幹事長に坂野経三郎県議ら役員が選出されました。

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規約、活動方針等を提案する坂野経三郎県連幹事長

 枝野代表は講演で、新党結成について「新自由主義的な考え方をもう終わらせる。そういう政治勢力として、しっかりと明確な旗を立てよう。そのことが明確になる中で新しい党を結集できた」と決意を述べました。

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 また、地方を元気にする3つの柱として(1)地方自治体が地域で必要な事業に自由に使える金、財源を渡す(2)農業、林業、水産業など土地、海、森とつながった1次産業を支えるため、国が財政的にも支援する(3)ふるさとでの豊な暮らしを実現するため、農林水産業と兼職するもう1つの仕事をつくる。たとえば高齢化が進んだ地方で需要の高い医療・介護などの賃金を引き上げる━━を提示しました。「日本中どこに住んでいても、希望すれは子どもを生み育て、生活圏内で学校に通い、必要なサービスが受けられる。そのためのお金は政府が保障する。生活の基礎、ベースを国が支える」社会を目指すことを表明しました。

 さらに、自然エネルギー立国について「日本の自然エネルギーに関する技術、水道や交通などを全部セットでシステムとして運用は素晴らしいので、世界に貢献できる。分散型エネルギーを推進していきたい」と語りました。

 最後に「日本で1番小さい鳥取県から政治を変える。そのため、来るべき衆院選挙では鳥取2区の小選挙区での勝利が必要。地域の声にしっかりと耳を傾け、対話する政治をつくり、国民のいのちと暮らしを守る。次世代への責任を果たす、正直な政治、まっとうな政治を目指す」とする大会宣言が採択されました。

 大会後のぶら下がり取材で新党が中国地方での勢力拡大につながるかを問われると、枝野代表は「中国地方で立憲民主党が面として戦えるようになった。次期衆院選の公示の日までに政権の選択肢と受け止められるようになっていたい」と述べました。

「人口減少を食い止めるため、もっと子育て・教育費を増やすべき」 街頭演説会

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 県連結成大会後、米子駅前の広場で街頭演説会が開催されました。浜田県連代表は新たに県連が結成されたことを報告し、党の綱領にある多様性を認め合い、互いに支え合う共生社会をつくっていく決意を述べました。

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 湯原俊二鳥取2区総支部長は、地方で人口減少が進んでいるのは若者の仕事が少なく、収入が少ないことが大きな要因だとし「それでは将来が見通せない。OECD諸国の中でも日本の子育て・教育費の水準は下位。国の子育て・教育費をもっと増やさないといけない。お年寄りの年金、医療・介護も拡充しないといけない。国民の暮らしを守るために戦う」と力強く訴えました。

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 枝野代表は、「自民党による競争一辺倒の政治に終止符をつけよう。支え合い大事にする、もう一つの選択肢を急いでつくって行きたい」と訴えました。「効率化、競争、小さい政府ということで病院がなくなったり、役所が縮小されてきた。それで、コロナ禍で大変なことになっていることが明らかになった。役所で人手が足りないから10万円給付ががなかなか届かなかった」と行政が機能しなくなっている例をあげ、「いざという時に役に立つ政府をつくる」と力を込めました。「日本中どこにいっても安心して子育てができる、そんな国に変えていきましょう」と呼びかけ、演説を終わりました。

■「地方創生は、地域エネルギー事業から」 ローカルエナジー社を視察

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 続いて、枝野代表は湯原総支部長、浜田県連代表らとともに、地域内でのエネルギー供給に積極的に取り組んでいるローカルエナジー株式会社を視察しました。枝野代表は「ローカルエネルギー分散型エネルギーは日本の大きな柱、国策として全国展開していきたい」とあいさつしました。

 ローカルエナジー社の加藤典裕代表取締役からは、「新たな立憲民主党が、国民、県民のために尽力してもらいたい。ローカルエナジー社は今年で設立5年の新しい会社で、エネルギーの地産地消に取り組んでいる。収益は大切だが、この地域にどれだけ貢献できるかが重要。鳥取県で1000億円の電気代が県外に流出しており、この流血を止めることが重要だ。また、自社で電気の需給管理をしているところが、外部に委託している他の新電力と違うところであり、経営上も有利になっている」との説明がありました。

 また、森真樹専務取締役からは、「エネルギー政策の考え方は立憲民主党の考えと近い。エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤を創出することが重要であり、エネルギーを地域外に依存していると地方経済が自立しないと。ローカルエナジー社は米子市の施設を中心に電気を供給し、地域シェアは10%を超えている。温室効果ガスの削減や雇用創出などで地域に貢献している。『卒FIT』電源を高い価格で購入することも進めている」との説明を受けました。

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電力需給のコントロールする様子を見学

 その後、地域熱供給、省エネのあり方、ガス会社との連携、風力発電についての評価などについて、活発な質疑応答が行われました。その後、実際に電力需給をコントロールする様子を見学しました。視察には興治英夫、尾崎薫、森雅幹、西村弥子、福間裕隆各県議が同行しました。

 地域の競争力を高め、地域を活性化するためには、地域での再生可能エネルギーの取り組みが大きなポイントになります。今回のヒアリングを参考に、立憲民主党としても環境エネルギー調査会を中心に地域の取り組みをさらに進める方策について検討を進めていきます。