立憲民主党は15日、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークから「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性―代替品や熱回収より総量削減・リユースを」との提言を受け、泉健太政調会長と生方幸夫環境・原子力部会長が対応しました。
減プラスチック社会を実現するNGOネットワークからは、9月1日に政府より示された「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」（基本的方向性）［PDF形式］に対し、深刻なプラスチック汚染の問題が顕在化する中で、それを確実に解決できるような指針が必要であると要望がありました。
具体的には、日本で発生する廃プラスチックの量は増加傾向にあり、高いリサイクル率を誇る日本であっても環境中にごみとして流出している現状と、基本的方向性において「リデュースの徹底」といった言葉は使われているものの、実質は代替品利用とリサイクルの推進による、結果的な削減を見込んでいる点について、問題認識の共有がありました。その上で、（1）総量を削減するための実効性のある政策の早期導入（2）容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入（3）拡大生産者責任制度の確立（4）代替品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保（5）漁具等、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進（6）法的拘束力のある国際協定締結の推進――の6つの要望について説明を受けました。
泉政調会長からは、使い捨てプラスチックの環境汚染を食い止めるため、政府がより具体的な取り組みを進めるよう、環境・原子力部会でこれまで検討してきたプラスチックに関する新法立案も含めて政策議論を深めていく、と応じました。