立憲民主党は4月14日、議員会館内にて、日本の主要な基幹産業（鉄鋼・造船重機械・非鉄金属等）・ものづくり産業で働く方々で構成される「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）より、産業政策・エネルギー政策等に関する説明を受け、意見交換を行いました。

　立憲民主党からは、大島敦企業・団体交流委員長（基幹労連国政フォーラム共同代表）、泉健太前代表ほか約35名の国会議員が出席し、トランプ米大統領の関税政策が日本の基幹産業に及ぼす影響や、鉄鋼業・造船業における国際競争力の確保、ものづくり産業における人材育成・人手確保の方策等について、基幹労連役員との間で活発な意見交換が行われました。

　最後のあいさつで大島委員長は、「ものづくり産業は日本の国力の基礎をなすものであり、その発展のために政治の側からもしっかりと取り組まなければならない」と述べ、会合を締めくくりました。