立憲民主党は2月28日、全国の私立大学・短期大学の教職員組合である日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）から、「私立大学教職員のベースアップを可能にするための、私大助成額増額の予算措置要請」「就学支援制度に関する適切な予算配分と私立大学に不利な機関要件の見直し」等の要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、昨今、社会的な賃上げの勢いが高まりつつある一方で、人件費等を中心とする私立大学の基盤経費が上がらないために、教職員の賃金のベースアップがほとんど行えず、物価高の中で実質的に賃金が低下し続けている実態から、教職員賃金のベースアップを促進するための私大助成増額を求めるものです。また、就学支援についても、政府によって計上された予算の適切な予算配分と私立大学に不利な制度の受給要件の見直しを求める内容です。
参加議員からは、大学教員の待遇改善の必要性や、就学支援制度に対する高校の教員の理解が十分ではない現状、さらに支援制度の予算額に対して適切に配分されていない余剰金が多くある現状に懸念の意見等が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には、衆参合わせて13名の議員が参加しました。
