立国社 新型コロナウイルス合同対策本部会議は13日、国会内で開催されました。
　冒頭、逢坂誠二党新型コロナウイルス対策本部長は、「全国的に感染の広がりが出ている。間違いなく第3波と言われている状況になっている」と危機感を示したうえで、「国民の命と生活を守るということで、経済も大事だが、健康と暮らしを守ることが大事な問題だ」とあいさつをしました。また、家賃が払えず生活ができないなど、特にひとり親のみなさんが困窮しているという話が寄せられていると述べ、「これらの問題に的確に対応していかなければならない」と出席議員らに呼びかけました。
　ヒアリングでは財務省と内閣府から、菅義偉総理大臣の第3次補正予算編成の指示について説明を受けました。

菅総理大臣の第3次補正予算編成の指示について（内閣府）.pdf

　続いて、内閣官房と厚生労働省から、政府の新型コロナ分科会による「5つのアクション」緊急提言について説明を受けました。「5つのアクション」の柱は（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応（2）対話のある情報発信（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化（5）感染対策検証のための遺伝子解析の推進。

緊急提言 最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について（内閣官房）.pdf
緊急提言を受けた政府の具体的アクション（内閣官房）.pdf

　出席議員からは、「緊急事態に7兆円の予備費を活用するのか」「PCR検査で生じる偽陰性の改善について対応しているのか」「ピーク時の検査・医療提供体制」「「陰性証明に必要な検査の保険適用」「どのような状況になったら、GoToキャンペーン等による人の移動を抑制しなければならないのか」などの質問が出ました。
　逢坂本部長はPCR検査に質問が集中したと述べ、検査の現状と逐次の報告について、政府に要請しました。また、「補正予算は重大だが、補正を待っていられない状況が相当あるのではないかと思っている」と結び、共同会派として、考え方を整理していく考えを示しました。