平野博文代表代行兼選対委員長は18日、国会内で記者会見をおこないました。

　新型コロナウイルスの急速な感染拡大について、「東京都が警戒レベルの最高段階への引き上げを検討するなど、第3波と言わざるを得ない状況になっている」と危機感を示し、政府に「7兆円余りある予備費を活用し、一刻も早く対策を講じて、国民の不安を払拭すべきだ」と強く訴えました。

　また、「PCR検査の拡充は感染拡大防止に不可欠であり、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再給付と支給上限引き上げ、年末で期限が切れる雇用調整助成金特例の延長などは予備費で対応できるものであり、これを年明けまで先送りする必要はない」と年内の対応を求めました。

　18日午前におこなわれた与野党国対委員長会談で、来週25日に衆参両院で予算委員会集中審議を開催する事で合意したと報告し、予備費を活用した速やかな対策を求めるとともに、多くの国民が不安を感じている「Go To トラベル」のあり方についても議論していく考えを示しました。

　17日、小川淳也衆院議員の新型コロナウイルス感染の陽性が判明したと報告し、「本人はいま治療に専念しており、一日も早く元気な姿を見せてもらいたいと考えている。また、党としては、保健所、衆議院の指示に従い必要な措置を講じるとともに、引き続き感染予防措置を徹底していく」と述べました。

　衆院選候補者擁立について、「新立憲民主党は3年前の総選挙直前の民進党の規模（135名）を上回る151名でスタートし、9月15日に結党して2カ月間、党内の融和は着実に進んでいる。特に党内で競合する10カ所以上の小選挙区候補の調整に取り組み、一本化についてはほぼメドがついた。また並行して新たな候補者の擁立を進めた結果、現職議員と小選挙区総支部長で194人となっている」と現状報告。

　衆院選挙に向けて、「わが党、国民民主党、社民を中心に自公政権に対峙する勢力で衆議院過半数となる233人以上の擁立を目標としている。今後はれいわ新選組を含めた他党との競合区の調整を行うとともに、空白区の解消に取り組んでいく。通常国会早期召集・1月解散説が取りざたされており、その場合でも対応できるよう、こうした作業を加速させていく」と意気込みを語りました。