立憲民主党の安住淳国会対策委員長ら野党4党の国対委員長は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、一部で医療崩壊の懸念など深刻な事態に陥っていることから議論の場が必要だとして、5日会期末の国会を28日まで23日間延長するよう大島理森衆院議長に申し入れました。

国会が冬休みを取るわけにはいかない

　申し入れ後、記者団の取材に応じた安住国対委員長は、延長を求めた理由について「感染拡大が続いており、特に大阪等では医療崩壊の極めて危機的な状況にある。またGoToキャンペーンについてのさまざまな議論もある。この先の収束の見通しが立っていればまだしも、感染拡大の可能性が極めて高いという専門家の報告を聞くと、われわれ国会がここで閉会して冬休みを取るわけにはいかない」と述べました。

虚偽答弁、断じて容認できない

　そのほか、「桜を見る会」に関する過去1年の安倍総理（当時）の国会答弁をめぐって「虚偽答弁をしていた可能性があり、これは断じて容認できない」「国会での発言がことごとく嘘であったということであれば、きちんとした説明を国会で求めるのは当然である」と伝えたと報告しました。

疑惑の実態解明を進めたい

　さらに、自民党の吉川貴盛元農水大臣の現金授受疑惑などが浮上していることから、「こうしたものの実態解明を進めたい。こうしたことを含めれば、明日で国会を閉じるということは納得ができないので、議運（議院運営委員会）でしっかり議決をして会期延長したい」と要求したと述べました。

説明なければ通常国会もスタートできない

　安倍前総理への事情聴取要請や公設秘書の略式起訴などの報道については、「政治的な責任の重さというのはこれからだ。捜査が一段落を迎えたとか、捜査でどうなったかというのはある意味で国会では関係ない。国会で去年から延々と1年間、この問題について嘘ばかり言ってきたことについて、（安倍前総理）ご本人に説明をしてもらわなければ、通常国会もスタートはできない」と語気を強めました。