第8回政調審議会が3日、国会内で開催されました。冒頭のあいさつに立った泉健太政調会長は、「国会が終盤に入っているが、我々は昨日、新型インフルエンザ特措法改正案等を提出しており、まだまだ議論すべきことがある。感染拡大の第3波にあって、国会を閉じるなんということを許してはいけない」と述べました。
その上で「我々が出した特措法が機能すれば、感染防止に必ず役に立つ。さまざまな事業者を救済することにもつながる。ぜひ与党には真摯に向き合っていただきたい。12月1日に総務省が発表した労働力調査では10月の完全失業者が215万人とかなり増えており、9ヶ月連続の増加、前年同月比51万人の増加となっている。これから雇用、事業の関係はさらに厳しくなると見込まれる。それぞれの地域で苦しんでおられる方々の声を1つでも多く上げていただきたい」と年末に向け、生活が苦しい方々のためにいっそう働いていこうと呼びかけました。
また、最近の国際情勢、ロシアとの領土交渉に触れ、「日本の防衛政策、外交政策の失点、失策についても厳しく問われなければならない。そのような点を含め、国会の議論を引き続きおこなっていくべきだ」と国会の延長を求めました。
■報告事項
厚生労働部会より「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請締め切りの延長等を求める要望書」、子ども子育てプロジェクトチームより「少子化対策に逆行する児童手当の削減に反対する要望書」、JR二島・貨物問題検討WTより「JR北海道・JR四国・JR貨物への支援に関する要望書」、農林水産部会より「高収益作物次期作支援交付金に関する要望」について、それぞれ政府に申し入れるとの報告がありました。
農林水産部会から「令和3年度畜産物価格等に関する決議案」について現時点での案文の報告がありました。
■審査事項
【政策審査】
税制調査会でとりまとめた「2021年度税制改正への提言(案）」について報告があり、政調会長と税制調査会長に一任されました。※
社会保障調査会と厚生労働部会から政府の全世代型社会保障検討会議で検討されている事項に対する考え方について報告があり、政府の最終決定を受けての対応について、政調会長、社会保障調査会長、厚生労働部会長に一任しました。
【議員立法登録】
厚生労働部会から申請があった「特定戦災障害者等に対する特別給付金等に関する法律案（仮称）」、政治改革部会から申請があった「インターネット投票の導入に関する法律案」、及び「政治分野における女性参画と活躍を推進する公職選挙法改正案」の議員立法登録が了承されました。
【ワーキングチーム（WT)の設置】
総務部会の下に過疎対策WT(山花郁夫座長、岸真紀子事務局長）、国土交通部会の下にグリーンインフラWT（小宮山泰子座長、青木愛事務局長）を設置することを了承しました。
※一任となっていた「2021年度税制改正の提言」は12月４日に決定しました。