衆院内閣委員会で16日、閉会中審査がおこなわれ、大西健介議員が質疑に立ちました。「菅総理が14日、新型コロナウイルスの感染拡大でひっ迫する医療機関に新たに医師や看護師を派遣した医療機関への補助を倍増する考えを示したが、現場で対応に奮闘している医師や看護師も対象にすべきではないか」と述べ、15日に党が発表した医療従事者への20万円の慰労金の実施を西村経済再生大臣に要請しました。

　大西議員は、菅総理が11日午後のインターネット番組に出演した際、冒頭のあいさつで「ガーズーです」と発言したことについて「あまりにも緊張感がなく驚いた」と断じました。海外ではドイツのメルケル首相が9日、新型コロナウイルスによる死者数が過去最多に上ったことをうけて「クリスマス前に多くの人と接触し、祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはなりません」と国民に強く呼びかけたと紹介し、菅首相の発言がコロナ禍における国民に向けて発すべきメッセージとして、著しく不適切だったと苦言を呈しました。

　また、14日、GoToトラベルの全国一時停止を発表した直後に8人で会食を行った菅総理の行動について、国民への要請と言行不一致だと強く批判しました。

　GoToトラベルの全国一時停止について、西村大臣に「決断は遅きに失したのではないか。28日からではなくもっと早く実施できないのか。現時点で医療がひっ迫している旭川市も対象になっているのはおかしくないか」と質問しました。西村大臣は「北海道知事と旭川市長は医療機関でクラスターが発生しているが、市中感染は抑制されているという認識だ」と回答しました。

　GoToトラベルの一時停止の決断について、「知事の意見を踏まえると言ってきたが、全国での一時停止にあたっては全国の知事の意見を聞いたのか」と質問しました。西村大臣は「国として判断した」と答弁し、全国の知事と調整していく考えを示しました。

　大西議員は地元愛知県の大村県知事と面談し、「11日の夕方、西村大臣から名古屋市の一時停止について意向を確認されたが、菅総理がネット番組で一時停止は考えていないと発言していたので混乱した」と聞いたと述べ、政府の意思決定がいかにずさんだったか問題視しました。

　GoToトラベルはCOVID-19で所得の減っていない余裕のある人や高価なホテルやレストランに恩恵があり不公平だという批判があると述べ、西村大臣に「最初から直接減収補償した方がよいのではないか」と質問しましたが、明確な回答は得られませんでした。大西議員は「良かれと思ってやっていることが不正請求を生んでいる。税金を使う措置は慎重に検討してほしい」と提言しました。

　病床使用率について、地元愛知県と名古屋市で病床数をめぐって、認識のずれがあるという記事を示し、西村大臣に「全国ですぐに使える病床で評価すべきではないか」と提言しました。

　また児童手当の削減について、「児童手当の削減は今、やることではないのではないか。子育て予算はむしろ増やすべき」と三ッ林内閣府副大臣に強く要請しました。