12月15日からの大雪で東日本において交通機関の寸断や農業施設の倒壊などの被害が発生しています。18日夜以降、強い寒気が再び南下するため、東北や北陸の山沿いを中心に雪が強まる見込みで、記録的な大雪となっている新潟県と群馬県の山沿いでも積雪が増えるおそれがあります。関係地域においては、大雪に対する警戒と早急な防災対応が求められています。

　こうした状況を受け、立憲民主党は18日16時、福山哲郎幹事長のもとに岡島一正災害・緊急事態局長を事務責任者とする大雪対策に係る情報連絡室を設置しました。

　党の各都道府県連合・総支部に対して、大雪情報や地元自治体による指示などの情報収集を行い、必要な対応を早期にとるよう要請しました。