立憲民主党千葉県総支部連合会（千葉県連）は5日、1都3県の知事の要請により政府がようやく新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の発令を検討していることを受け、枝野幸男代表宛の「新型コロナウイルス緊急事態宣言についての要望書」を逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長に提出しました。千葉県連から常任顧問の長浜博行参院議員、幹事長の岡島一正衆院議員、守屋貴子、大川忠夫両県議会議員、自治体議員団会長の浦田秀夫船橋市議会議員が出席しました(写真は左から、浦田市議、大川県議、岡島県連幹事長、逢坂対策本部長、長浜県連常任顧問、守屋県議）。
長浜議員は、本来なら総理大臣がリーダーシップを発揮して緊急事態宣言発令を決めるべきであると指摘し、宣言に伴う政府の対応が「小出しの対策では危機的状況を乗り越えられないと思ったので千葉県連として4点要望をまとめた」と述べ、党として政府に働きかけるよう要請しました。また、通常国会が18日に開会予定であることについて、「自治体からは早期の法改正を求める声が上がっている。政府は国会で議論をして国民に対する責任を果たすべきだが、それができていないのが現状だ」と述べ、政府・与党に指摘するよう求めました。
逢坂本部長は、千葉県連の要望は時宜を得た重要な内容だと受け止め、政府・与野党会議等で働きかけていく考えを示しました。国会対応について「昨年12月5日に臨時国会を閉じてしまった。本来、臨時国会で特措法の議論をしていれば、去年のうちに特措法改正ができていた。だから、今回の緊急事態宣言も根拠が少しあいまいな中でやらざるを得ない。われわれは、緊急事態宣言も特措法に共通しているが、補償とセットでなければうまく行かないと考えているので、そのことは政府・与党に強く言っていきたい」と述べました。
岡島議員は、週末に当直をしていた知人の医師が感染者について保健所に報告しようとしたところ電話がつながらなかった事例を紹介し、医療機関と保健所の連携が必要だと指摘したほか、自衛隊は清浄・衛生管理の専門性が高く、自衛隊関連施設をPCR検査などに活用することも考えられるので自衛隊による本格的な支援を検討すべきではないかと提起しました。
自治体議員からは「時短営業を要請する事業者や関連業者への補償と医療機関・福祉施設等でのPCR検査の徹底が特に必要」「保育士にも慰労金を給付すべき」「昨日、船橋市では感染者数が50人で人口比率からすると東京の1000人規模に匹敵する状況。市としてはクラスター感染を防ぐために検査をしたいが国の支援が受けられない」などの意見が出ました。
