泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長らは7日、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）より「非効率石炭のフェードアウトに対する産業政策要望」を受け、意見交換をおこないました。
JEC連合からは、「化学エネルギー産業は鉄鋼業を抜く最大の電力消費産業となっている。コスト抑制と同時に製造過程で安定した電源が求められ、電源の出力低下は製造装置の保安上の問題があることから、自然災害などによる電源途絶に対するBCP（事業継続計画）としても自ら発電設備を所有している。自家発電の電源選択は、経済性の観点から石炭火力を選択してきた」と導入背景の説明がありました。その上で、「2018年に閣議決定された第5次エネルギー基本計画で示された非効率な石炭火力のフェードアウトや再生可能エネルギーの主力電源化は当産業としても理解するが、電力多消費産業に対する影響が極めて大きいことから、実施においては環境性と総エネルギーコスト、エネルギーセキュリティの総合的な観点から慎重かつ現実的な検討をお願いしたい」等の要望をいただきました。
立憲民主党からは、経済産業部会の山岡達丸部会長、宮沢由佳副部会長も出席し、活発な意見交換がおこなわれました。
