1月22日、都内で部落解放同盟主催で開催された「『全国部落調査』復刻版出版事件裁判勝利報告集会に各党の代表者が出席し、立憲民主党からは、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問（立憲民主党人権政策推進議員連盟会長）があいさつに立ちました。
近藤顧問はあいさつの中で、「この度の裁判※の中で、『差別されない権利』が認められたことは、あらゆる差別をなくしていく今後の運動に繋がる大きな前進だ」と述べ、部落差別に苦しむ人々の人権が尊重された画期的な裁判結果であると評しました。そして現在に至っても包括的な差別行為を禁止する法律や罰則が不十分である点を強調するとともに、今後も人権施策をより一層押し進め、多様性を認める社会に向けて連帯していく姿勢を示しました。
※「全国部落調査」復刻版出版事件裁判は、2016年に川崎市の出版社が、被差別部落の地名や世帯数を記した戦前の報告書「全国部落調査」を復刻販売及びWEBサイト上に掲載したことによって、部落解放同盟と当該地域出身者が原告となり起こした裁判のことである。2023年に原告側の主張を大幅に認める判決が出され、原告側の勝訴となった。
