近藤昭一企業・団体交流委員会顧問は12月5日、全国の女性教職員や保護者の代表者等によって構成される 「憲法・平和・教育を守る全国母と女性教職員の会」より要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、文部科学省・厚生労働省・内閣府・防衛省・こども家庭庁関係事項についてそれぞれ取りまとめられたもので、教職員の定数改善や働き方改革の推進、子どもたちへの「人権としての包括的性教育」を進めるための「はどめ規定」の撤廃や、SNS等に関わる情報リテラシー教育、男性の育児休業取得や子どもの自死予防の対策等、各省庁への多岐に渡る要請内容について全国の教職員及び保護者の代表から報告及び要請がありました。
参加議員からは、「若者が集うディスカッションに参加した際に『主権者教育について、学校でも政治が今どうなってる状況なのかをきちんと学ばせてほしい。』という意見があった」「SNSによる情報がどこまで正しいのか、活用の仕方についても、子どもたちが学べる環境が必要ではないか」といった発言があがりました。
要請・意見交換会には、柚木道義、金子恵美、池田真紀、升田世喜男、藤原規眞各衆院議員、牧山ひろえ、古賀千景、水野素子、宮口治子各参院議員が参加しました。
