第204回通常国会の召集日の18日夕、立憲民主党は「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案」（通称：コロナ対応医療従事者等慰労金法案）を議員立法の第1号として、共産党、国民民主党、社民党とともに衆院に提出しました。COVID-19の全国的な感染拡大によって、深刻化している病床確保等の問題に対処するため、医療機関、介護・障害福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設等従事者の処遇改善をはかり、離職防止、復職支援を進め、り患者が適切な医療サービスを受けられることを目的にしています。主な内容は下記の通りです。

　立憲民主党から長妻昭厚生労働部会長をはじめ、中島克仁、長妻昭、柚木道義、尾辻かな子、早稲田夕季、山井和則各衆院議員が衆院事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。

　自らが医師で立案を主導した中島議員は、医療介護、障がい福祉、子ども子育て支援施設の現場で働いている人々が自らの感染リスクに留まらず、感染させてしまうのではないかとの恐怖を抱きながらも「支援が必要な方々の生活を支え、命を守るためにも努力をされている」と実情を報告。そうした人々に対して政府は「言葉では感謝の気持ちを示しつつも具体的なものは何も示していない」と指摘し、「しっかり具体的に示していく」ために法案を提出したと説明しました。

　山井議員は、保育園でクラスターが発生したり、そうした環境で働く保育士さんたちがよだれやオムツ交換など大変な感染リスクの中で働いていると指摘。「この保育士さんや子育て支援の現場には1回目（慰労金）の5万円も入ってない。5万円を是非とも届けたい」と訴えました。早稲田議員も「子育て関連の皆さまにも慰労金を支給して一緒に頑張っていただくことをもう一度再確認したい」と述べました。尾辻議員は、「医療・介護現場を支えている皆さんを、私たちがしっかり支えたいという意思になる」と立法化の意義を説明しました。

　こうしたリスクにさらされながらも懸命に働いておられる人々に対して長妻議員は、「慰労という形でお金を支給することが今大変重要になっている」と述べました。法案に伴う2700億円規模の財源について柚木議員は、約19兆円の第3次補正予算のうち、GoToトラベルに回す1.3兆円の5分の1を医療・介護福祉現場で働く人への支援に回すよう提案しました。

　最後に山井議員は、第3次補正予算、年末の2700億円の予備費でCOVID-19に対応する医療従事者への処遇改善に回る予算がゼロだと指摘。ところが今夕提出した野党法案は、「COVID-19に対応している方々全員に確実に20万円の処遇改善になる。こういうメッセージが今こそ必要だ」と訴え、与野党を超えて法案成立を呼びかけました。

コロナ対応医療従事者等慰労金法案概要資料.pdf
【要綱】コロナ対応医療従事者等慰労金法案.pdf
【法律案】コロナ対応医療従事者等慰労金法案.pdf