立憲民主党栃木県総支部連合会（栃木県連）は1日夕方、「第3回zoomによるコロナ相談会」を開催しました。進行運営は栃木県連所属のパートナーズ有志が担いました。
ライブハウス、タクシー、イベント企画など、さまざまな業種や子育て中の方など17名が参加し、コロナ禍での切実な悩みについて意見交換を行いました。県連からは渡辺典喜1区総支部長、伊賀央3区総支部長、藤岡隆雄4区総支部長と松井正一幹事長らが参加し、国や自治体のコロナ対策の諸制度について報告しました。
参加した方からは、
〇緊急小口資金などを活用しているが、貸付金のためいつか返さないといけない
〇緊急事態宣言の外出自粛で影響を受けている業種はたくさんあるが、ほとんどの業種で支援を受ける制度が作られていない
〇「休業支援金」がしっかり告知されていない
〇制度利用申請にあたって過度な証拠提出をつきつけない制度設計をしてほしい
〇雇用調整助成金の休業手当を受けていないケースがたくさん生じている
〇各種支援制度を受けるにあたって窓口や内容が分かりづらい
〇子育てしている方の悩みが増えている
――など数多くの声が寄せられました。相談会を通じて、政府の自粛要請によって困難を抱える方がさまざまな職種で多数生まれていることが改めて浮き彫りとなりました。
栃木県連は寄せられたご意見や相談事項を県連内で共有し、国会や地方議会での質疑を通じて課題解決に取り組むとともに、引き続き、県民のみなさんの声をお受けするために今後もzoom相談会を開催することにしています。栃木県内のコロナ対策に関するお問い合わせやご相談は、栃木県連「地域の声を国会に届けよう運動」までお寄せください。