立憲民主党は6月13日、「日銀保有ETF活用法案」（正式名称：子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。
立憲民主党は4月18日、政府の子ども・子育て支援法等改正案に対して、子育て世代の負担増につながる「子ども・子育て支援金」を廃止し、現在日本銀行が保有しているETFから得られる分配金収入を代替財源として活用するための修正案を提出しました（※1）。
（※1）ETFとはExchange Traded Fundの略称で「上場投資信託」と言われます。日銀は2010年に、金融緩和を強化する観点からこのETFの購入を始め、今年3月に終了するまで、実に十数年にわたり買い入れを続けてきました。その結果、直近の決算ベースでは、簿価で37.2兆円、時価にすると74.5兆円という巨額資産となっており、そこから得られる分配金は1兆円を超えています。政府が「子ども・子育て支援金」で1兆円を確保しようとしているところ、このETFの分配金収入を代替財源として活用しようというのが先般の修正案と今回の法案になります。
［参考資料］（概要）閣法「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」 修正案.pdf
その際、政府が日銀の保有するETFを買い取るために交付国債（※2）を発行すること、買い取ったETFを管理・処分するために新たな特別会計を設置すること――などを具体的に規定するため、「別途、今国会中に特別会計法の改正案を提出予定」としていたところ、今回の法案として取りまとめたという経緯です。
（※2）この「交付国債」というのは、借金として考えられる普通の国債と異なり、交付先の機関（この場合は日銀）が求めた場合に現金を支払うという、小切手のようなものです。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の階猛ネクスト財務金融大臣は、法案の概要等について、次のように述べました。
「日本銀行は今回も予算段階の数字を2倍以上上回る国庫納付金を国に納めるようだが、このお金はそのままだと決算剰余金という形になって、借金の返済と防衛費に充てられることになる。われわれは政府の『子ども・子育て支援金』の代わりに、国庫納付金に回っているETFの分配金収入を使うべきではないかということで提案している」
「日銀国庫納付金の当初予算と実績の比較」.pdf
「そもそもこれだけのETFを日銀が持っているというのも異常だ。実は今、日本銀行では政策決定会合を開いていて、同じようにたくさん持っている国債を減らしていくという議論をしているようだが、ETFの方はまだ手付かずなので、これをどうにかして減らさなければならないという問題もある」
「その上で、有効活用するやり方ということで、ETFを政府が買い取って、新しく設置する特別会計で運用して、必要があれば市場に影響を与えない形で少しずつ売却して、そこで生まれた分配金や売却益を以て子ども・子育ての財源にしていくということを提案している」
記者から、日銀が保有するETFの分配金について、岸田総理が「財源と考える余地はない」と国会で答弁していることなどについて問われると、階ネクスト財務金融大臣は「ETFを活用するという提案が、まがい物、変なことを言っているという印象操作をしたかったのだと思うが、客観的なデータとして、過去2年間1兆円以上お金が余っている。また、今回試算したところ、当面30年の範囲で見ると、ETFの分配金収入を防衛財源として使えなくなった分、新たに借金をした場合でも、それを上回る分配金あるいは売却収入を得られるということで、岸田総理が言ったことは全くの間違いであったということを証明できている」と応じました。
また、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」の次席理事を務め、修正案の趣旨説明を行った藤岡隆雄議員は「この法案については、地こデジ委員会においても修正案という形で提案した。私たちも子ども・子育て支援についてはもちろん賛同しているが、その財源の集め方については、結局『増税隠し』、また実質の『子育て増税』と言われている。受益と負担の関係がないにもかかわらず、保険料という形式を以て無理やり集めるという政府のやり方ではなくて、ETFの分配金収入を活用してやる方がはるかに良いだろうということで、私たちもその修正案を提案させていただいた。ぜひ、この法案にご賛同をいただきたいと切に思う」と述べました。
（要綱）「日銀保有ETF活用法案」（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）.pdf
（法案）「日銀保有ETF活用法案」（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）.pdf
（新旧対照表）「日銀保有ETF活用法案」（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）.pdf
「ETF管理特別会計」のイメージ.pdf
