衆院予算委員会で8日午後、2021年度総予算に対する基本的質疑がおこなわれました。

　立憲民主党から質問に立った早稲田夕季議員は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）の森喜朗会長の発言が世界中から批判されており、「日本が問われている。国益を損なっている」と危機感を示し、菅総理に森会長に辞任を進言するよう強く要請しました。

　菅総理は「組織内の問題に関与しない」と繰り返しましたが、早稲田議員は「JOCの自浄作用が働いていない」と指摘した上で、所管である内閣府のトップである総理がこれ以上森会長の続投で国益を損なわないよう、辞任を促すべきだと強調しました。

　共同通信社が実施した世論調査によると、森会長が会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％にのぼりました。

　ワクチン接種の効果と副反応について、情報がメディアで錯綜（さくそう）し、国民の不安が高まっていると問題視し、田村厚生労働大臣に製薬会社のファイザー社やアストラゼネカ社などのグローバル本社からヒアリングし、国民に正確な情報を開示するよう求めました。

　河野ワクチン担当大臣にワクチンの供給スケジュールやマイナンバ―システムとの紐づけなどについて、進捗状況をただしましたが、河野大臣は明言を避けました。

　早稲田議員は、地元神奈川県鎌倉市のお店の売り上げが8割減り、第1波の時よりも悲惨な現場の声を紹介し、持続化給付金や特別定額給付金等の再給付など生活困窮者支援の強化と緊急的雇用創出事業が必要だと訴えました。菅総理に持続化給付金の第2弾の実施を求めましたが、総理は実施するとは答えませんでした。

　子ども・子育て政策について、OECD主要国（ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン）などと比較して、日本の子育て予算は少ない状況が続いていると説明しました。その上で、早稲田議員は「菅政権は不妊治療の所得制限は撤廃した一方で、コロナ禍の中、児童手当特例給付について年収1200万円以上の所得制限をかけて児童手当を削減したのか。子育て関連以外の予算を削ればいいのではないか」と菅総理に強く迫りました。