参院議院運営委員会が12日夕おこなわれ、改正新型インフルエンザ等対策特措法で新設された、まん延防止等重点措置の運用方針案について報告を受けました。立憲民主党から横沢高徳議員が質問に立ちました。

　西村康稔経済再生担当大臣は、まん延防止等重点措置の実施について、「まん延防止等重点措置の実施にあたっては都道府県の特定の区域に感染が拡大し、当該都道府県全域に拡大する恐れがあり、それに伴い、医療提供体制、公衆衛生体制に支障を生じるおそれがあると認められる事態が発生していることを踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえたうえで、総合的に判断する」と説明しました。また、感染の再拡大防止のための実施、重点措置の終了、重点措置区域での都道府県知事による営業時間短縮の要請や命令等、協力金を支払う都道府県への国の支援についても触れました。都道府県の要請・命令に従わない事業者に対する「罰則・過料の適用にあたっては国民の自由と権利が不当に侵害されることがないよう慎重に運用する」と表明し、国会で付された付帯決議を踏まえながら感染防止をおこなっていくと表明しました。

　横沢議員はまず、今回の法改正で何が変るのか、国民に分かりやすい説明を求めました。西村大臣は（1）地域の感染状況に応じて、都道府県内の一部に区域を絞ったり、期間を限定したり、業態を絞って集中的に対策することで、全国的かつ急速なまん延、あるいは再拡大を防ぐことができる（2）時短営業などについての個別の事業所に強制力をもって要請できる（3）協力事業者に対し、経営への影響の度合いに応じ、公平性をもって支援する――こと等について説明しました。

　横沢議員は、コロナ禍が長期化し、緊急事態宣言が発出されていない地域でも影響が大きく、今までのありとあらゆる支援策を使っても、融資も限度額まで借りても厳しい状況になっていると訴えました。全国知事会が6日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長を受けた緊急提言」をとりまとめ、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を要請していることに触れ、いっそうの支援を求めました。西村大臣は、従来の支援策について説明しましたが、持続化給付金等の再支給については触れませんでした。

　横沢議員は最後に、「緊急事態宣言が延長され国民の皆さまは自粛に次ぐ自粛で非常に疲れていると思う。国民の皆さまが厳しい状況におかれている時だからこそ、長いトンネルの先の光が見えるような、緊急事態宣言の解除の分かりやすい目標、目に見える目標、みんなで取り組める目標が非常に大事だと思う。また、光の見えるような対策が必要だと思うが、国民の皆さまが『よし、このために頑張ろう』と思えるような目標をお示しいただきたい」と求めました。

　西村大臣は、事業者、国民の皆さんの努力により新規の感染者数が減少傾向になっており、すべての都道府県でステージ4レベルの基準である1週間10万人あたり25人を下回っているが、新型コロナウイルス感染症用病床の使用率が50％を超える都府県があり、ただちに解除は難しいとの認識を示しました。そのうえで、緊急事態宣言を長引かせないために、支援策をしっかり実施しながら夜8時までの時短、7割のテレワークを引き続き要請したいと述べ、「どこかの地域で感染拡大した場合のまん延防止等重点措置を使いながら、繁華街中心にモニタリングの調査によって再拡大の兆しを早くつかむ。再拡大はもう絶対させないという気概をもって取り組んでいきたい」と表明しました。