江田憲司代表代行は2日、定例記者会見を国会内で開き、（1）2021年度本予算（2）菅政権発足から6カ月――等について発言しました。

　江田代表代行は、同日午前の衆院予算委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決された2021年度予算について、「昨年末以来の感染爆発、それに伴う緊急事態宣言をまったく織り込んでいない、12月に決定した予算。こうしたことへの対応という意味では大きな欠陥を持つ。わが党としては反対をする」と述べました。立憲民主党は、生活困窮者への給付金や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応などにより減収を余儀なくされている全ての医療機関への経済的支援や、医療従事者への再度の慰労金の支給、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付や要件緩和など、国民の命と暮らしを守るための予算の組み替え案を提出したとして、否決はされたが、引き続きこうした党の政策を訴えていきたいと発言。明日3日からの参院での審議に際し、「ワクチン確保を含む感染対策をはじめ、10年を迎える東日本大震災・原発事故からの復興、東京オリンピック・パラリンピックの開催問題、総務省を中心とする不祥事の真相究明など、しっかりとした質疑を行っていきたい」と力を込めました。

　政権発足から半年が経つ菅政権に対しては、「安倍政権の継承を訴えて発足したが、昨年春以降の安倍政権が取ってきた、COVID-19対応の後手後手までも見事に継承していると言わざるを得ない。GoToキャンペーンについても、（政府の分科会が『勝負の3週間』を訴えた）昨年11月20日以降、専門家が再三再四、見直しを訴えたにもかかわらず、聞く耳を持たず、結局支持率が急落をして12月14日に停止を決めた。緊急事態宣言も、枝野代表が12月中旬には、地域限定、期間限定でもいいから出すべきだと提案したが、年末に至るまで発令せず、年明け、知事に後押しされる形で出すことになり、まさに後手後手の対応に終始してきた。さらには、（東京五輪・パラリンピック大会組織委員会）森会長の辞任、総務省の接待案件での山田広報官の辞任と、菅総理は『ぶれない政治家』を自認されているが、それが裏目に出ている。意固地になって世間が見えていないのではないか。信じられないことが続出している」と痛烈に批判。発令期限が7日に迫る首都圏の緊急事態宣言についても、専門家からは慎重な意見が相次いでいるにもかかわらず総理は解除に前のめりだとして、「今度失敗したら、本当に責任を取ってもらわないとこの国は終わってしまう」と危機感を表明、慎重な判断を求めました。

　コロナ禍で2025年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を堅持する考えかどうかを問われると、「財政規律は重要だが、国破れて財政あり、国破れて財務省あり、では決していけない。いまは国債を増発しても国民の命と暮らしを守る。収束したあとでしっかりとした財政規律を打ち立てればいいと思う。財政は国民のためにあるのであって財政至上主義であってはいけない」との見解を述べました。

　総務省の接待問題については、橋本総理大臣秘書官時代、当時の大蔵省接待汚職事件に対し行政改革に携わった立場から、「当時とは規模や深度が違う。100人以上の官僚を処分し、最終的には三塚大蔵大臣や松下康雄日銀総裁までも辞職した。法律で縛るのは反対だという声もあったが、そういう状況、レベルではない。法律で縛らざるを得なかった。私がメモを作り、総理に発言していただいた」と振り返った上で、「まだこんな旧態依然の接待事件があったのかというのが率直な思いだ」と発言。「真相究明のためには国会には限界がある。検事総長には可及的速やかに捜査を進めてもらいたい」と述べました。