東日本大震災復興本部（本部長・玄葉光一郎衆院議員)と震災復興部会（部会長・金子恵美衆院議員）は3日、合同会議を開催し、政府から東日本大震災からの復興基本方針改定案についてヒアリングした後、党の「東日本大震災復興に対する提言」の取りまとめに向け協議しました。

　まず、政府の復興推進委員会で検討が進められている「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」（2019年12月閣議決定）の改定案の概要について復興庁から説明を受けました。参加議員からは（1）改定案を閣議決定する日程（2）東日本大震災事業者再生支援機構等による支援の対象となる事業者（3）被災地域の人口動向などの基礎的指標の公表（4）風評払拭・リスクコミュニケーションのあり方（5）ALPS処理水（6）移住先としてのメリットの明確化――などについて、質問・意見が挙がりました。

「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」改定案の概要.pdf
第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針（案）.pdf

　つづいて、玄葉本部長から「東日本大震災復興に対する提言（案）」について、前回からの追加・修文の説明を受け、内容を確認した上で取扱いを本部長に一任しました。玄葉本部長は、政調審議会等の了承を得た上で、復興大臣に提言を申し入れる意向を示しました。