東京電力・福島第一原発事故から10年間行われてきた首都圏反原発連合の「原発ゼロ★国会前集会」が7日、活動休止前最後の集会を開催し、野党各党から議員が連帯のあいさつをしました。立憲民主党からは、環境・エネルギー調査会のメンバーである大河原雅子衆院議員が党代表のあいさつに立ったほか、当時の総理大臣で党最高顧問の菅直人衆院議員、および原発ゼロ・再エネ100の会の山崎誠衆院議員もマイクを握りました。

　菅議員は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を本格的に行えば、日本で使われている電力の2倍の発電ができ、耕作放棄地を利用して農業従事者の収入が確保されるというデータを紹介しました。

　山埼議員は、「今、福島からの自主避難者が国家公務員宿舎から放り出され、ひどい目に遭っている。廃炉作業も次から次へと新しい問題が見つかっている。事故は終わっていない。この事実を受け止めることが今の日本に必要」と言葉を強めました。

　大河原議員は、「金曜日(5日）に内閣委員会で、原子力発電施設等立地地域への支援に関する法律の改正案が審議されたが、今後も原発を増やし続けていく目的が変わっていない」と警鐘を鳴らし、持続可能なエネルギーの促進を呼びかけました。