重徳和彦政調会長、大島敦企業・団体交流委員長、田島要経済産業部門長は11月27日、化学、エネルギーに関連する労働組合を中心に結成される日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）より、産業政策・税制改正要望に関する要請を受け、意見交換を行いました。
重徳政調会長は要請の冒頭のあいさつの中で、先般行われた衆議院選挙によって自公過半数割れとなった結果について言及し「野党でしっかりとまとまって、価格転嫁の促進や各産業に欠かせない政策を打ち出し、政府・与党に提示していきたい」と述べました。
JEC連合の堀谷淳司会長は「私たちが働く化学エネルギー産業においては、 原材料、エネルギー価格高騰への対応、2050年カーボンニュートラルに向けた技術開発やエネルギーの安定供給等の実現に向けて各産業別部会を中心に挑戦を続けいる」と述べ、令和7年度税制改正予算編成についても、「JEC連合の掲げている産業政策の実現に向けて、今後とも取り計らいをお願いしたい」とあいさつしました。
JEC連合からの要請は、（1）脱炭素と国際競争力を両立する原燃料・炭素に対する課税環境の整備（2）自動車用燃料にかかる税制の見直し（3）設備投資を促進する税制（4）研究開発を促進する税制（5）その他の税制改正要望――等の令和7年度の税制改正に向けた要望と、JEC連合の石油、化学、セメント、塗料、医薬化粧品の各部会に関する産業政策について取りまとめられたもので、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。
要請には、荒井優、池田真紀、岡田克也、落合貴之、近藤昭一、辻英之、馬場雄基、平岡秀夫、松木けんこう、松田功、山岡達丸、山崎誠、山花郁夫、柚木道義各衆院議員、古賀之士、高木真理、牧山ひろえ、村田享子各参院議員が出席しました。
