立憲民主党の内閣部門(部門長　杉尾秀哉参院議員)は、9月6日、大阪・関西万博の会場を視察しました。視察には党所属国会議員に加え、党大阪府連・兵庫県連の地方自治体議員らが参加しました。(写真：杉尾秀哉ネクスト内閣府担当大臣ら視察団がリング上で説明を受ける)

　2025年4月からの開催が予定されている大阪・関西万博については、会場建設費用の大幅な上振れや、海外パビリオンの建設遅れなど、運営にあたる万博協会の見通しの甘さが指摘されてきました。また、今年3月に発生したメタンガス爆発事故について、当初現場をメディアへ公開せず、7月にようやく公開するなど、説明責任を回避しようとする万博協会の姿勢も懸念を生じさせています。こうしたことから、万博が安全かつ適正に開催できるのか検証するため、視察を行うこととしました。

　視察団は、まず、大阪府咲州庁舎の会議室で、万博協会と意見交換を行いました。万博協会よりパビリオン（特に海外パビリオン）の建設の進捗状況、メタンガス対策、会場へのアクセス（特にバス運転手確保の見通し）、等について説明を受け、その後の質疑では、安全面に関する質問が多く出されました。

　意見交換の後、視察団はバスで会場予定地である夢洲へ移動し、「大屋根リング」の上から会場予定地の状況を視察しました。間近で見る大屋根リングの巨大さに、参加者からは驚嘆の声があがる一方で、「もったいない」とそもそもの建設計画に疑問を投げかける声もあがりました。

　視察後の取材で、杉尾秀哉ネクスト内閣府担当大臣は、「現場をみて説明を受けたが、パビリオン建設が7か月後の開催に間に合うのか、疑問だ。安全対策や会場へのアクセスなどの課題も検討途上ということだ。メタンガスや、地震・津波・台風など自然災害について、安全対策がされ、安心できる万博とする責任を果たすため、引き続きウォッチしていく」と、今後も国会等で継続的に検証を行う考えを明らかにしました。