コロナ禍で困難を抱える女性を支援するために「女性による女性のための相談会」が13、14両日に新宿区の大久保公園で開催され、森ゆうこ副代表が相談会場を訪問し、支援活動に取り組む女性たちや相談者と意見交換しました。主催は弁護士や市民団体、労働組合、ジャーナリストなど有志の女性約60人の呼び掛けによる実行委員会で、相談会に先立つ2日には都知事への要請も行っています。

　雨の中、13日の相談会に参加した森ゆうこ副代表は「テレビでご一緒した雨宮処凛さんから、現場で当事者の声を聴くべきと奨められて参加した。看護師や弁護士、自治体議員の方が専門分野を活かして相談にのっておられた。一人で非正規労働でずっと我慢している女性がいる。耐えに耐えたうえで行政の相談窓口に行っても『水際作戦』ではじかれて心が折れてしまう。一人でもこうした相談会で救われる人が増えればと思う。真っ先に政治が手を差し伸べなければならない」「必要なのは『公助』だ。生活保護でも国の負担は3/4で自治体が1/4財政負担しなければならず及び腰になる。そうしたところにも使えるお金を、財源の心配なく自治体が動けるように、財源の手当てを国が行うべき。金融資産に1％課税するだけでも3兆円出せる。財政支援を、自治体・医療・困窮者支援に行わせたい」と語りました。

　新型コロナ災害緊急アクションのメンバーとしてコロナ禍の生活相談に取り組む小椋修平足立区議も激励にかけつけ「昨年3月から緊急アクションのメンバーとして相談に取り組んできたが、当初は20代から40代の男性が多かったが、飲食関係が増え、これまで相談に来られにくかった女性の相談が増えてきた。精神面でまいっているおられる方が増え、状況の深刻化を強く感じる」と相談内容の変化を語りました。

　実行委員会の松元千枝さんは記者らの取材に対して「初日13日は悪天候にもかかわらず22名の相談者が来訪。開始前に並んでいる方もいた。年齢は20代後半からご高齢のかたまで幅広く首都圏一円からの参加。うちネットカフェや路上生活など住居がない方が5名。派遣労働で心と体がボロボロだと相談に来られた方、病気治療再開のために生活保護を受けたいとの相談、セクハラの経験を聴いてもらい自分の対応に自信が持てた方、高齢の一人住まいで不安はないと言いながらお話を伺うとさまざまな問題を抱えた方、お子さん連れでお腹をすかせた親子など。生活保護申請を2件した。相談会場ではすぐ食べられる暖かい食事も準備している。『マルシェ』で食料品、新鮮な野菜や果物、花（を扱っている）。マスク、保菌シート、生理用品、洋服も持って帰っていただける。キッズスペースを置き保育士が対応して、母親が相談に集中できるようにした。カフェスペースでのおしゃべりのなかでどんな問題があるか聞き取り、法律、生活、労働などの専門家に対応いただいている。手話通訳と、英議・仏語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・スワヒリ語に対応できるようにしている。マッサージをしてくれる外国の女性ボランティアもおり大変喜ばれた。話を聴いてもらえただけで大変安心できたとの声もいただいた」と初日の活動を報告、18日にはオンラインで2日間の活動の報告会を開催する予定と取り組みを説明しました。