第18回政調審議会が18日、国会内で開催されました。
冒頭、泉健太政務調査会長は、政府が1都3県の緊急事態宣言を21日で解除することについて「わが党のスタンスは、いま解除すべきではないということだ。われわれは 象徴的には「zeroコロナ」戦略と言って来たが、感染者がしっかりと減っていない状況で解除すれば、リバウンドが起きるのは極めて当然のこと。リバウンドが起きれば、再び多くの国民の皆さまに制約を課して行かなければいけなくなってしまう。経済もまた止めなくてはいけなくなってしまう。何度も解除と制限を繰り返すということそのものが国民生活と事業に大きな被害を与えてしまう」と述べました。
また政府の対応について「これまで政府・与党は国民の皆さまにルールの徹底を呼び掛けながら、自分たちがそういう行動をして来なかった。ルール違反が何度もおこなわれて来た。COVID-19（新型コロナ感染症）対策に集中しなければいけないのに、予算や支援が不十分で、国民の皆さまに政府の本気度が見えないと伝わった。そういう中で総務省の接待問題等が出て来ていることで、政府そのものに説得力がなくなってきている」と強く批判しました。その上で、「われわれは十分な支援を国民の皆さんにお届けし、国民の皆さまとともに我慢をすべき時は我慢をし、困難を乗り越え、経済や生活の再生に持ち込んでいく」と述べ、これからも医療、生活、事業の支援を積極的に訴えて行く考えを示しました。
■報告事項
厚生労働部会より「新型コロナ感染症（COVID-19）の影響により生活困窮状態に陥っている非正規雇用女性労働者等への緊急支援パッケージに関する要請」(15日実施）、環境・原子力部会、経済産業部会及び環境エネルギー調査会より「風力発電所の建設に向けた環境影響評価の拙速な規模要件の緩和に対する緊急申し入れ（案）」について報告がありました。
■政策審査
障がい・難病プロジェクトチームより「新型コロナウイルス感染症の後遺障害に関する研究調査の継続及び充実を求める要望書（案）」の提案があり、了承されました。
■審査事項
【閣法・条約の審査】
国土交通部会より「海上交通安全法の一部を改正する法律案（海上交通安全法）」に賛成との報告があり了承されました。
厚生労働部会より「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」に対する修正案が提案され、了承されました。
外務部会長より「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書」について報告があり、対応は政調会長に一任されました。
【議員立法審査】
「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（持続化給付金再支給法案）」について報告があり、賛成・提出を了承しました。
【プロジェクトチーム設置】
「鳥獣被害対策検討プロジェクトチーム」（座長・佐々木隆博衆院議員）の設置を了承しました。
【ワーキングチーム設置】
法務部会の下に「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（座長・寺田学衆院議員）の設置を了承しました。
