福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年４月６日（火）１６時２４分～１７時０１分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Mn3Twqxrbdk

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○熊谷千葉県知事の表敬訪問について

【幹事長】
　ご苦労さまです。遅れまして申しわけありません。千葉県知事の表敬訪問を受けておりまして、失礼いたしました。千葉県知事におかれましては、（新型）コロナの状況の中でのご就任ということで、大変厳しいというか、大変な状況の中での船出だと思いますが、千葉市長以来の実績も含めて、心からご期待申し上げたいと思います。

○第２０回常任幹事会を開催

【幹事長】
　第２０回常任幹事会のご報告をさせていただきたいと思います。
　まず代表の挨拶は皆さんご案内のとおり、補欠選挙並びに再選挙の問題について、我々としてはとにかく取り組むと、一生懸命やるということで、代表から叱咤激励がありました。
　私からは、もう補欠選挙・再選挙の協力要請については代表からありましたので割愛をいたしました。それから先週行いました野党の幹事長・書記局長・国対委員長会談について、総務大臣不信任案の提出、さらにはコロナの拡大についての懸念を共有したという、内容についてのご報告をさせていただきました。
　国対委員長からは、今の国会情勢についてご報告をいただき、今後の対応等についてお話をいただきました。特にフジテレビの問題については国会でもきょう委員会審議が行われましたので、そのことも含めてご報告がありました。それから国対委員長からは、デジタル庁法案について衆議院での採決等がありましたが、賛成・反対、修正をかち取ったことも含めて、それぞれ対応をしたというご報告がありました。
　参議院国対委員長からは、デジタル庁法案が参に送られてくるが、実態としていえば参議院先議の問題もありますので若干審議に入る時間が遅れると、デジタル庁法案自身は若干審議入りに時間がかかるというようなご報告がありました。それから参議院は昨日から決算委員会が始まっておりますので、ここからずっと継続的に決算委員会が動くという報告がありました。
　政調会長からは、閣法についての賛否、それから議員立法の法案審査等々についての進捗状況の報告がありました。
　選対委員長からは、自治体議員選挙の結果、小平市議会議員補欠選挙等々について報告がありました。首長選挙では、小平市長選挙で新人同士の戦いになりましたが、自公推薦の候補に野党共闘の候補者が勝ったということで報告がありました。首長選挙の推薦については、富山市長選挙の推薦を確認いたしました。
　組織委員長からは、（衆議院）小選挙区・参議院総支部の設立について、先般も私がご報告をしました２５歳の今井るるさん、それからJリーガーだった友近聡朗さんの小選挙区総支部の設立、さらには参議院総支部、比例の３人の方の設立。自治体議員の入党については福島・富山・島根で１５名の入党がありまして、トータルで１２０９名ということになりました。
　企業・団体交流委員長からは、党の基本政策等についての説明をＺｏｏｍで各県連等とやったということと、連合さんともコロナ対策等についてのＺｏｏｍの勉強会等をさせていただいたという報告がありました。
　協議・議決事項は、衆議院の小選挙区の総支部長でございます。２人の候補者を立てて両方とも途中で辞退という状況になり福岡県に大変ご迷惑おかけいたしましたが、福岡５区で堤かなめさん、もう３期目の県議でございますが、地元ということで今回ご勇断をいただきまして、きょう決めさせていただきました。昨日代表と私も面談をさせていただいて、もともと旧知の仲でいらっしゃいます。これで小選挙区の総支部長は２０７名となりまして、女性の比率が１７％弱ということになりました。早く２０％に向けて、超えていきたいと考えております。自治体議員選挙の公認・推薦候補ですが、兵庫県議会議員補欠選挙、それから東京都議会議員選挙の推薦の決定がありました。それから東京都議会議員選挙、荒川区で公認辞退ということで都連から上がってきましたので、了とさせていただきました。これが協議事項で、全て承認をいただきました。
　それから、その他のところで、総合選対本部をもともと立ち上げていたのですが、改めて役員構成を確認させていただきました。基本的には規約上の指定職として本部長と事務総長と事務局長、枝野代表と私と平野代行（選対委員長）は規約上の指定職でございます。それ以外は、両院議員決定に基づく指定職と、加えて大島組織委員長と近藤昭一企業・団体交流委員長は役員会メンバーとして入っていただくことにし、さらには長妻さんが選対委員長代行ということですので入っていただき、これで総合選挙対策本部の役員構成ということできょうご承認をいただきました。先週は基本政策をまとめまして、そしてきょうは総合選挙対策本部をこうやって具体的に構成を確認いたしましたので、選挙の準備も粛々と始めていきたいと考えております。

○米有識者とのオンライン会談について

【幹事長】
　幾つか私からの冒頭発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず１点目でございます。本日４月６日、早朝の６時半から、ここ最近継続的にやっておりますアメリカの外交専門家と枝野代表とのオンライン会談でございますが、きょうも実施させていただきました。
　相手はダニエル・ラッセル氏。アジアソサエティ政策研究所副所長でいらっしゃいますが、ラッセルさんはオバマ政権時代のＮＳＣの日本部長をやられておられまして、私も日米首脳会談に同席したときにラッセルさんがカウンターパートナーとして交渉に当たらせていただいた当事者でございまして、バイデン副大統領が２０１３年にアジアを歴訪されたときにラッセルさんはバイデン副大統領とともにずっとアジアを回っておられて、バイデン大統領とも外交政策としてはともにやられてきた方です。きょうはラッセルさんと枝野代表と、私もご一緒しましたし、亀井国際局長、それから篠原安全保障調査会長もご一緒しまして、日米関係、米中関係、北朝鮮をめぐる問題、さらには最近の米中の外務担当者の会談等々についても意見交換をさせていただきまして、今後のバイデン大統領の外交政策等についての意見交換をさせていただきました。
　前も報道の皆さんにお知らせしたと思いますが、この前は３月１９日にシーラ・スミス氏、外交問題評議会上級研究員。これも日本では有名な方です。３月１７日にはマイケル・グリーン氏、ＣＳＩＳ戦略国際問題研究所上級副所長兼日本部長ということで、この３月・４月にかけて枝野代表とアメリカの外交専門家との懇談・意見交換会を続けております。きょうもやらせていただきましたので報告をさせていただきます。今後もこういった形で、アメリカの議員、議会人、さらには専門家等とも懇談の機会をつくっていきたいと考えております。これが１点目です。

○衆参補選・再選挙　市民団体からの申し入れについて

【幹事長】
　２点目は、きょう午前中でございますが、「市民連合」と枝野代表、そして私も同席をさせていただきましたが、補欠選挙の勝利を目指しての「市民連合」の申し入れということで、「市民連合」の代表者の皆さんとお目にかかり懇談の場を設けさせていただいて、そして補欠選挙勝利に向けての申し入れ、要望、政策的な要請等を受けさせていただきました。トータルで言えば、補欠選挙、とにかく広島・北海道・長野と、市民と立憲野党の間で協力をしてしっかりと勝利に向けて頑張っていきたいと。それにあわせて立憲民主党にも政策的な要望も含めて「市民連合」との連携を強化してほしいという声がありまして、我々としては枝野代表と私が同席をさせていただいてその要請を受けたということで、きょう「市民連合」の申し入れを受けさせていただきました。これが２点目でございます。

○新型コロナ再拡大　政府対応について

【幹事長】
　３点目でございますが、ご案内のようにコロナの感染の拡大が広がっております。昨日の国会でも尾身会長が、東京も含めて非常に第４波の可能性、危機が高まっているという旨のご発言をいただきました。
　あしたで「緊急事態宣言」が初めて出されてから１年でございます。１年たちましたが、残念ながら収束の兆しはなく、逆に事態は悪化していると言わざるを得ません。また、この１年間、結果として検査もふえず、十分な補償措置もされず、経済的にも国民生活も厳しくなっている方はたくさんいらっしゃいます。医療体制の整備も、病床の確保等も想定以上に進んでいないということでございますし、途中から非常に大きな懸念になりました変異種の検査体制等についてもなかなか進まないという状況です。
　また、加えて、１年たちましたが、ワクチンの供給体制・接種状況においては先進国の中では圧倒的に遅れているというのはもう事実でございまして、この１年間、安倍政権・菅政権の危機管理担当能力、さらには本当に機能しない政府であることを国民に示してきたということで、非常に残念に思っています。
　この第４波を招かないようにということで、何とか政府には対応をしっかりしていただきませんと本当に困りますが、きのうの国会答弁等を見てもなかなか危機感が我々には伝わってこないし、総理や西村大臣との認識も微妙にずれていると言わざるを得なくて、政府の中で一体となってこの危機に対応していっていただきたいと切に思いますが、この１年の状況を見ると本当になかなか厳しいのかなと言わざるを得ないということだと思います。

○子ども・子育て政策　「こども庁」について

【幹事長】
　長くなりますが、もう一点申し上げます。
　菅総理が「こども庁」の設立の検討を自民党内に指示をして、二階幹事長をトップとする総裁直属機関を設置する方向だとされています。
　私たちは、もともと「こども庁」ではなく実は１５年前から「子ども家庭省」の設置を主張してまいりました。政権のときには「子ども家庭省」の設置についての検討会までつくって、具体的に省庁の壁を乗り越えて子どもに関しての「子ども家庭省」をつくりたいという思いでやってまいりました。
　今回、思いつきのように自民党がこのことを言われ出したことについてはいささか驚いています。もし本当にやる気ならば、我々が政権を自民党にお渡しをした後、積極的に我々の検討してきた「子ども家庭省」の設置に向けて動けばいいものを、当時自民党は非常に後ろ向きでした。そして公明党も現実の調整等があるのでということで、実態として言えば、この安倍政権・菅政権下で、菅総理は官房長官もやられていたわけですから、実態としては、我々が設置を主張していた「子ども家庭省」については全く何ら進まなかった。選挙が目の前にきて「こども庁」というのが突然出てきたのは、非常に驚きとともに、こんな思いつきのような議論をされては困ると申し上げたいと思います。
　また、「こども庁」では、一般的には各省の権限はそのままで内閣府が調整官庁として「こども庁」で役割を果たすということになると思います。これでは結果として各省庁の権限や予算の問題について効果的な行政体制になるとは思いません。我々は子ども関連の行政権限を一元化するために「子ども家庭省」という、しっかり権限と予算をつけて対応する組織を設置したいと考えておりましたので、実はこの「こども庁」というのは実態として本当にどの程度の権限を有するのか全くわかりませんし、中身については見えないので、ここについては別に自民党さんにやっていただく必要はない。状況によっては我々が政権を担わせていただいて、そもそも我々が１５年に及んで温めてきた「子ども家庭省」の設置をやらせていただいても結構だと、そのぐらいのつもりでこの議論を拝見しております。


■質疑

○衆参補選・再選挙　市民団体からの申し入れについて（１）

【共同通信・玉井記者】
　先ほど話題に出た「市民連合」からの申し入れについて伺いたい。少しご紹介もあったが、その場で代表が具体的にどのように応じられたのか、可能な範囲で代表の言葉をご紹介いただきたい。あわせて、消費税の負担軽減や原発のない脱炭素社会に触れる内容だったかと思うが、そうした要望の内容に対する幹事長の受けとめをお聞きしたい。

【幹事長】
　まず代表からは、補欠選挙・再選挙は非常に衆議院（総）選挙に向けても大事な選挙であるし、それから北海道と広島においては前代未聞の不祥事の中での選挙だということで、何とかそれぞれの選挙で市民の皆さんの協力も得ながら勝たせていただきたいということと、きょうこのような形で要請をいただいたことについての謝意が述べられました。
　内容については、もうほぼ我々も確認をしている案でございまして、消費税の負担の軽減というのはいろいろなやり方があると思いますので、そこについては我々としても理解をしていますし、我々自身も税制については抜本的な見直しということを申し上げているので違和感のないものですし、エネルギーについても、地元の合意のない原発再稼働反対というのは、これは我々この間の基本政策でも確認をしたところでございます。地域における新たな産業を育てるとか再生可能エネルギーの拡充というのも、この間の基本政策と軌を一にしますので、そんなに抵抗のある問題ではなかったと思います。

○総合選挙対策本部について

【共同通信・玉井記者】
　選挙態勢を組まれたということで、このタイミングで組織整備された狙いと、改めて意気込みをお聞きしたい。

【幹事長】
　狙いというか、基本政策もまとまりましたし、今後、政権構想なり選挙政策もまとめていかなければいけないし、選挙まで任期満了まで考えても半年余りでございますので、その前にいつあるかわからない状況ですから、この時点で選対本部をしっかりと整備をしておこうということできょう設置を確認いたしました。

○「東京五輪・パラ（１）」「フジＨＤ外資規制違反」について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　北朝鮮が東京五輪について参加しないと明らかにした。受けとめをお聞きしたい。
　もう一点、フジテレビの外資規制の問題について幹事長としてどのように考えられるかお聞きしたい。

【幹事長】
　まず北朝鮮の問題については、今、組織委員会等がオリンピックをやるという、開催をするという前提で準備を進めておられるということを考えれば、やはり北朝鮮が政治的な思惑でもしこのような形の声明を出したとすれば非常に残念に思います。
　一方で国内の問題としては、水球（五輪テスト大会の開催見送り）の問題とか、各国の選手が、日本のワクチンの接種状況も含めてどういう反応を各国がされるのかについては、これは一方でコロナの感染というのがありますので、それは注視していかなければいけないと考えます。ただ、選手、それぞれのアスリート、この間も池江選手がオリンピック代表を決められましたが、アスリートの皆さんのこれまでのご努力等を考えれば、そこの中で、まさにコロナの感染（対策）と、国民世論がオリンピックを応援するような環境をどうつくるか。これもやはり政府や組織委員会の責任だと考えております。
　フジ・メディア・ホールディングスの外資規制（違反）の問題について言えば、まずは総務省が調査をすると、あれだけ総務大臣がはっきり言われたわけですから、まず調査をしっかりしていただきたいということ。それから、そのことに対して調査結果が出れば国会に速やかに報告をするべきだと考えます。また国会には、当然ですが、この間の東北新社の問題もあったわけですから、フジ・メディア・ホールディングスの社長ないし代表に参考人として出てきていただいて、そのときの外資規制違反だったときの状況についてつまびらかに国会で報告をしていただくべきだと考えておりまして、そのことは国対を通じて自民党の国対委員長にも伝えていると聞いております。
　２０１４年の９月ですか、実態として外資規制違反を認識していた状況で、総務省にどのような形で報告をしていたのか、それを総務省はどのような形で受けとめていたのか、それを総務省内でどういう形で処理をしたのかというのは大きな問題になると思います。それから免許が５年ごとの更新になるということは、その外資規制違反が行われた後に免許が更新されているわけですから、そのときには一体総務省とフジ・メディア・ホールディングスの間でどのようなやりとりがあったのか。ここは非常に重要な論点だと思いますが、まずは総務省の調査を待ちたいと思いますし、そのことを国会に報告をいただき、参考人として国会に来ていただくことを我々としては求めていきたいと考えます。

○福岡５区総支部長の選任について

【西日本新聞・川口記者】
　冒頭少しご紹介あったが、福岡５区の支部長決定について改めて受けとめと意気込みを伺いたい。

【幹事長】
　２人の総支部長が、それぞれ理由があったにせよ、福岡の皆さんに総支部長を選任しながらそれぞれ辞退という形になったことについては心から申しわけなく思います。一方で、今回総支部長に選任をされました堤さんは県会議員としての実績もありますし、大学の先生もやられていた、そしてこの５区においては地元中の地元だということですので、逆に言えば、我々はいろいろ紆余曲折はありましたが大変いい候補者を福岡の県民の皆さんにお願いする環境が整ったということで、これまでの我々の２人の総支部長が辞退になったことについてはおわび申し上げますが、改めて新しい総支部長を５区の皆さんに受け入れていただきご支援をいただけるように、本当にいい候補者ですので、お願いしたいなと思います。

○衆参補選・再選挙　市民団体からの申し入れについて（２）

【西日本新聞・川口記者】
　「市民連合」の本日の申し入れに関連して、きょう「市民連合」は立憲民主党のほかにも共産党など３党２会派に同じ申し入れをされ、国民民主党とは調整中ということだが、野党共闘という観点からの「市民連合」の申し入れの意義と、今後総選挙になっていくが、そのときに同じような枠組みを考えていらっしゃるのか伺いたい。

【幹事長】
　安保法制以来、この「市民連合」の皆さんは全国で、安倍政権を許さないということで、全国的な運動の広がりをつくっていただいてきました。我々も連携を前回の参議院選挙も含めてやらせていただいてきました。今回もこの補欠選挙と再選挙に際して、それぞれの政党に「市民連合」の皆さんが勝利に向けて要請をされたということについては、非常に我々としては先ほど申し上げたように敬意と、ともに戦うという思いを共有させていただいたということでございます。国民民主党さんとは、何できょうはやれなかったのかは別にして、日程等を探求されていると承っておりますので、実態としてはそれぞれの野党とやられているのだと考えております。
　加えて、衆議院（総）選挙に関しても「市民連合」さんとの連携は当然やっていかなければいけませんが、まずは足元の補欠選挙ですので、そこにまず全戦力を傾注することが我々としての役割だと考えています。

○政治分野におけるジェンダー平等推進について

【「フランス１０」・及川記者】
　日曜日の「激論!クロスファイア」、田原総一朗さんの番組で、辻元清美さん、野田聖子さん、矢田わか子さんがお出になり、ジェンダー平等やパリテなどのことを話した。立憲民主党もジェンダー平等を掲げているわけだが、残念ながら衆議院小選挙区総支部長は女性比率が約２０％と、大きな所帯なのでなかなか新しい候補者を発掘できないという事情は重々承知しているが、残念なのが、割と選挙区が空いている都議選においても４月３日時点で女性候補比率が２１％。共産党が６５.３％、都民ファーストの会が３４％で、後塵を拝しているが、ジェンダー平等を掲げながらなかなか女性候補の擁立が進まない現状についてどのようにお考えか。

【幹事長】
　女性候補の擁立については最大限努力をしています。前も申し上げましたが、３年前の参議院選挙のときには比例も選挙区も含めてうちは４５％を超えて５０％近くまで女性候補者の擁立をしました。ご案内のように近畿圏は大阪も兵庫も京都も女性候補者を立てるということをさせていただきました。
　ただ、ご案内のように都議選は前回我々の仲間が落選をたくさんして、皆その中で政治活動をしていたということ。それから衆議院選挙も３年半前の衆議院選挙で我々の仲間がたくさん落選をしている中で、それは当時の希望も含めてですが、その方々、頑張っている方もいるので、新しく空いている選挙区というのはそんなに枠があるわけではないので、なるべく空いている選挙区には女性の候補者を立てたいと考えて今動いています。
　先般も皆さんにご報告をした２５歳の方、それから徳島の候補者、きょう決めた福岡５区、女性を今徐々にですがこういう形で擁立をさせていただいておりますが、なかなか空きの選挙区がそんなに多くないわけですから、空いている選挙区の中で、選挙区の事情もあるので、その中でも最大限の女性候補者の擁立に努めていきたいと思っております。最後の最後まで一人でも女性候補者を立てられるように、都議選・総選挙ともに努力をしていきたいと思います。

○都議選について

【読売新聞・田村記者】
　都議選の関係で伺いたい。都議選はこれまで同じ年にある国政選挙に大きな影響を及ぼしてきたが、今回の都議選を立憲としてどう位置づけているか伺いたいのが一点。現状で候補者が、きょうの山川さんを入れて１８人だと思うが、まだ空白区がいろいろとあり、最終的に何人ぐらいの候補擁立を目指しているか伺いたい。

【幹事長】
　立憲としては都議選に関して言えば実はデビュー戦です。前回、都民ファーストが大変躍進をされ、当時の民進党は大変厳しい戦いを強いられた。その後、衆議院選挙があって（旧）立憲民主党ができて、そして今、新しい立憲民主党になっているわけですが、立憲民主党としては都議選初陣ですので、先ほど申し上げたように一人でも多くの候補者を立てること、それから女性候補者をより多く立てることという状況の中で、今、擁立作業をしています。何人ぐらいをめどというのは、一人ひとり積み上げている状況ですので、なるべく多く、今の１８人に加えて少しでも多い候補者を立てていきたいと考えています。

【読売新聞・田村記者】
　現状ではまだ何人とは決めないと。

【幹事長】
　そうですね。今、擁立作業を都連で懸命にやっているので、あまり先々のことを申し上げるより、どんどん積み上げていきたいと考えています。

○東京五輪・パラについて（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　２０歳の池江さんの五輪代表、私や福山幹事長も親の世代だが、これは率直にどう受けとめたのか改めてお聞きしたい。
　それと五輪については、枝野さんは代表質問などでも希望的な観測は持つべきではないとは言っているが、野党第１党として、もうあと数カ月後だが、これは何としても五輪をやると、挙国一致でもやるという方向でいくのか。それとも、今の感染収束に失敗した状況であれば中止することを前提、あるいはそういうことも視野において準備すべきなのか。野党第１党として五輪の中止ということも現政権にはっきり言うべきときが来るのではないかという意識を持っておられるか、要するに野党第１党として五輪の開催について今の段階でどういうお考えで臨んでいるか伺いたい。

【幹事長】
　池江選手がオリンピックの代表に改めて選ばれたことについては、大変なご努力と、ご本人の、何というか僕らが言葉で言うには余りにも軽くなってしまうので、言葉もないぐらいご本人の精神力とご努力はいかばかりだったかと思います。また、それをお支えになられたご両親や関係者の皆さんの献身的なサポートというのもおそらくあったと思いますし、医療関係者の皆さんのサポートもおありだったと思います。そういったものが全部重ね合わせてああいう結果になったと思いますので、あまり私のような者が軽々に言葉で語るのも恐縮なぐらいすごいことだと思っています。
　オリンピックについては、例えば各国、ヨーロッパもそうですし、あえて国名は申し上げませんが、ヨーロッパの国々、それからアジアの国々でも感染が広がっているところがあります。史上最高の感染というような国々もあります。そこで日本の感染状況との背中合わせの中で、各国も選手団を本当に派遣ができるのか。それから、受け入れる日本としても本当に予定どおりの選手団の受け入れが可能なのか。それによる変異種の問題や感染リスクの問題等が全部これ総合的に勘案をしてのオリンピックの開催になると思うので、これも野党の我々は主催者ではないのですから無責任には申し上げられませんが、第４波が本当に招来する、来るような状況になれば、本当にそのときに組織委員会も日本政府も含めて、このオリンピックの開催をどうするかということになってくるのだと思いますので、我々もそのことを注視していきたいと考えているのが現時点での状況です。