ジェンダー平等推進本部は10日（土）、11日（日）の両日、「女性のためのコロナ電話相談」を実施し、東京と埼玉の女性自治体議員有志が相談員として参加しました。
　立憲民主党として女性向けの電話相談を実施するのは今回が初めてで、パイロット事業として規模を限定して実施しました。

　コロナ禍が長期化し、もともと社会的に弱い立場にあった女性たちに大きな影響を及ぼしていることが各種調査などで明らかになっています。DVや性暴力被害の増加、育児や介護などケア労働の負担増、シフト減や解雇など、ジェンダー不平等や経済的格差、社会的孤立が深刻化する中、制度やサービスからこぼれ落ちる人々への支援が求められています。

　全国各地で支え合いや支援の輪が広がっていますが、政党としても、個人が抱える問題に向き合い、それぞれの困難に寄り添って支援に取り組み、その経験に裏付けられた政策検討や支援の取り組みにつなげていくことを目的に、今回の事業を実施しました。
　相談員として参加した女性自治体議員は16名。事前に相談員研修やシステム研修を受け、万全の態勢で臨みました。スーパーバイザーとして女性弁護士やカウンセラーの方々にもオンラインで協力をいただきました。

　両日ともに12時から20時まで、フリーダイヤルで相談を受け付けました。
　休業支援金を申請したものの、厚生労働省から不支給決定通知書を受け取った女性からの相談では、制度の分かりにくさや手続きの煩雑さに加え、「非正規」ならではの雇用関係や条件が、こうした緊急時に支援につながりにくい要因になっていることが改めて浮き彫りとなりました。

　今回のパイロット事業の成果や課題を整理し、今後の活動につなげていく予定です。