市民団体によるデジタル改革関連法案をテーマとする集会が13日昼、国会議員会館前で開催され、立憲野党が参加しあいさつを行いました。

　立憲民主党から柚木道義衆院議員がマイクを握り、デジタル改革関連法案が4月6日に衆院で可決され、参院へ送られたが「個人情報を保護する観点が不十分だ」と指摘しました。

　また、コロナ禍での給付金や協力金支給手続きのデジタル対応がサーバーダウンで逆に時間を要したことや、LINEの個人情報への海外からのアクセス問題で明らかになったような民間企業による個人情報の利活用上の問題点などについて、「これからの参院での審議でただしていかなければならない」と強調しました。

　さらに衆院側においても、現在消費者問題特別委員会で審議中の「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」がオンライン上の売買取引におけるトラブルや製品の事故補償など、事業者に対する責任が不十分な点や、審議が予定されている「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」の契約書デジタル化による懸念点を指摘し、「行政におけるデジタル化の問題点を国民に広く知ってもらうことが必要だ」と述べました。