立憲民主・国民民主・社民の新型コロナウイルス合同対策本部会議が10日、国会内で開催され、政府から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長・追加等、及び新型コロナウイルス感染症対策予備費の使途決定についてヒアリングをおこないました。
冒頭、逢坂誠二本部長は緊急事態宣言が延長されたことについて「われわれは3月の時点で、このままだとゴールデンウィーク後をピークにして第4波が確実に来るのだと繰り返し指摘したが、菅総理をはじめコロナ対策に携わっている皆さんは真正面からそれを受け止めることはなかった。今の政府の対応を見ているとメリハリがない。焦点を絞るべきところが全くボケているのではないかと思わざるを得ない」と述べました。そして「検査についても相変わらず、よく分からない状態が続いている。事業者への支援も個人への支援もメリハリをついてやるべきだ」と指摘しました。
会議では（1）東京都、大阪府などで映画館に休業を要請している理由（2）4月30日に予備費5,000億円が地方創生臨時交付金に充当されることが決まったが、とのような地域に配分されるのか。緊急事態宣言発令中の都市部に配分が偏らないか（3）緊急事態宣言の解除の基準（4）戦略的サーベイランスとは具体的に何をするのか、PCR検査は増えるのか（5）抗原体検査の効果――等に質問、意見が上がりました。