立憲民主党東京都総支部連合会（都連）は31日、記者会見を開き「都議選政策2021」を発表しました。会見には東京都連会長の長妻昭衆院議員、都連幹事長の手塚仁雄衆院議員、都連政務調査会長の山花郁夫衆院議員、東京都議会立憲民主党幹事長の中村洋都議が出席しました。
長妻会長は、「東京オリンピック・パラリンピックについて、これが都議会選挙の大きな争点になる可能性が高い」と強調しました。そのうえで、「コロナ禍において、医療崩壊と生活崩壊を食い止めないといけないというのが非常に大きい。その中で東京五輪が開かれようとしているが、感染拡大の懸念を払しょくできない限り、東京五輪は延期か中止をし、コロナ対策にヒト・モノ・カネを集中してほしい。こういうことを旗印に戦っていく」と述べました。
山花政調会長は、「できれば地域でパートナーズ集会等を開いてまとめていければよかったが、コロナの状況でかないませんでした。そうはいってもzoomミーティングであるとか、地域の総支部単位で意見をあげていただいて集約した」と政策決定の過程を説明しました。「zeroコロナで乗り越える」とCOVID-19対策を大きな柱とすることに加え、（1）経済「ひとを中心とした経済成長」（2）子ども「子ども最優先」（3）多様性「ひとが人として生きる」（4）暮らし「生活と命を守る」（5）行財政・議会改革「忖度や不正を許さない！」――の5つを重点政策としています。政策の詳細は以下からご覧いただけます。
