枝野幸男代表は9日、党首討論終了後に国会内で記者団の取材に応じ、「オリンピックの安全性と意義」「補正予算」「会期の延長」について、まったく回答がなかったとして、3つのゼロが明らかになった党首討論だったと指摘。「この戦後最大の危機の中において、国民の命と暮らしを守る、機能する政府を作るためには政権を変えるしかないことを確信した」と力を込めました。
冒頭、党首討論を終えての感想を求められた枝野代表は、「総理の57年前のオリンピックの思い出話は十分分かったが、あのときは平時のオリンピックであり、このパンデミック下で国民の命と暮らしを守れるのか、そしてそのリスクがある中で、なぜ開催しなければならないのか。全くご回答いただけなかったのは残念だ。補正予算についても、（国民民主党の）玉木代表が明確に指摘をしてくださったが、使い残し自体が実態に適した予算を昨年度の補正予算で組んでいなかったことの証であり、やらない理由にはなっていない。そして、会期の延長についても、最終的に決めるのは与党の党首である菅総理であることは、誰が見ても間違いないにもかかわらず、ゼロ回答だ」とコメント。「オリンピックの安全性と意義」「補正予算」「会期の延長」と、3つのゼロが明らかになった党首討論だったと振り返り、「こうした総理の真剣さに欠ける、危機感を感じられない対応を踏まえて、野党の党首会談を開き、これを受けての対応を協議するよう、国会対策委員長間で調整する指示をしたところだ」と述べました。
党首討論での菅総理の対応を踏まえ、内閣不信任決議案の提出の取り扱いについて問われると、「今日の時点で申し上げられるのは、この戦後最大の危機の中において、国民の命と暮らしを守る、機能する政府を作るためには政権を変えるしかないことを確信したということ。その上で、国会でどういう対応するかについては、国対委員長間で一定の地ならしをしていただいた上で党首会談が開催されれば、ご相談をさせていただくことになるのではないか」と答えました。
党首討論のなかで言及のあった国会閉会となると長い政治空白ができることには、「客観的事実として、解散総選挙をしても政治空白は１カ月半ほど。今言われるように、（通常国会閉会後）秋まで国会を開かず、しかも、解散のための国会を開くということであれば、4カ月半から5カ月ぐらいのあいだ国会は完全に機能停止する。こんな政治空白はない」と指摘しました。
党首討論のあり方については、「他の3人の党首の方のご意見をぜひ聞いていただきたい。（短い時間で）討論する上では大変ではなかったのかと拝察する。全体の時間を増やさないと、なかなかうまくいかないと強く感じた。もう1つ、党首討論で（総理が）何を語られるかが、中身の意味を決めていくと思っている。総理のお話のなかに、党首討論で話すべき内容でないものが含まれていたことが、党首討論の意義を低めてしまったことは大変残念だ」と述べました。
こうした討論に終わったことについて怒りはないか」との問いには、「今の危機を乗り切るためには、政権を変えなければいけない。この危機で政権を担わなければいけないという自覚と責任を今感じている。したがって、怒ってはいけない。リーダーが感情的になったら国の方針を傾けると思っているので、私はそのことを意識し始めてから怒らない、感情を表に出さないことを強く意識している」と答えました。
東京オリンピックの開催については、「安心、安全の説明はなかった。特に（共産党の）志位委員長が紹介された（政府の分科会の）尾身茂会長の観点も私と近いかと思うが、競技場、選手村の中以外のところで、感染が広がって、しかもそれがオリンピック・パラリンピックと重なって国民の命と暮らしを守れないというリスクについては何ら説明をされていない」と問題視。「これは、オリンピック単体の問題というより、今出ている緊急事態宣言をどうするのか。これについても、東京で（1日あたりの新規感染者数が）50人くらいまで下がらないと、すぐにリバウンドすること含めて、政府には見解をあらためてもらいたい」と求めました。
また、党性犯罪刑法改正ワーキングチームの会合での本多平直議員の発言をめぐり、8日の釈明を受けて今後の対応について問われると、「伝えられている発言は、まったく現場、現実を踏まえないもので、許されるものでないと思っている。真摯（しんし）に反省をしてさらに研鑽を積んでいただかないといけない。党には常設の第三者機関であるハラスメント防止対策委員会がある。そこに今回の議案について本多議員本人を含めた関係者のヒアリングなど事実の調査と、今後こうしたことが再発しないよう、特に性犯罪に関わる問題についての認識を共有するために、党内でどうしたことをすればいいか。この2点について、意見具申をしていただくようお願いしている。何らかの形で外に報告することになるだろう」と述べました。