立憲民主党の「生殖補助医療プロジェクトチーム」（座長：寺田学衆院議員）と「不妊治療等に関するワーキングチーム」（座長：岡本あき子衆院議員）は11日、厚生労働大臣宛の「不妊治療の保険適用についての提言」を厚生労働省に提出しました。提出には、岡本あき子、阿部知子、吉田統彦、山川百合子各衆院議員、横沢たかのり、塩村あやか両参院議員が出席しました。
この提言は、7月から中央社会保険医療協議会（中医協）で関係学会がまとめた診療ガイドラインをもとに、来年4月からの不妊治療の保険適用に向けた議論が始まるため、立憲民主党の考えがこの議論に反映されるよう、取りまとめたものです。
提言は、（1）保険適用の対象および要件（2）子どもを授かりたい人々を支える治療と環境の整備（3）若年期における理解・啓発の促進（4）仕事との両立に関する環境整備――の4つの柱からなっています。
今回の申し入れでは、保険適用の要件として、とりわけ透明性の確保、男性不妊の検査の必須、事実婚も対象とすること、切れ目ない保険適用、保険外治療における助成制度の検討――などを強調するとともに、カウンセリング体制の充実や男性不妊専門医の連携支援、学校教育における包括的性教育の充実、不妊治療休暇制度の推進――などの環境整備も合わせた包括的な取り組みの重要性を指摘しました。提言を受け取った厚生労働省の濵谷保険局長は、「問題意識は同じであり、提言を受け止めて検討したい」と応じ、党側からは、党として引き続き不妊治療に関する議論を重ねていくことを伝えました。