辻元清美副代表は1日、東京都議会議員選挙西多摩（福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡）選挙区から立候補している宮崎太朗（みやざき・たろう）候補や島田幸成・東京25区総支部長とともに福生駅前で街頭演説をおこないました。

■宮崎太朗候補

　宮崎候補は、6月25日の告示日から、多くのみなさんからご意見をいただいたのは「オリンピックの開催」と「コロナ対策」の2つの論点だったと街宣活動を振り返りました。

　政府が東京について6月20日に緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置を発出してから、連続11日間感染者が増えている状況の中、政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしているが、中止すべきだと強く訴えました。
　オリンピックを中止する場合は、オリンピックに投入されているヒト・モノ・カネをコロナ対策に集中させるべきだと主張しました。
　ワクチン接種について、すべての世代の方たちが接種できる体制とPCR検査体制の拡充をセットで進め、新型コロナウイルス感染症の収束を目指す考えを示しました。
　オリンピックが開催される場合、2年前に決定された小中学生にオリンピックを観戦させようとする連携活動を中止し、子どもたちの健康を守らなければいけないと警鐘を鳴らしました。
　自民党や都民ファーストに対峙していく意気込みを語り、集まった聴衆に立憲民主党と野党共闘への支持を呼びかけました。

■辻元清美副代表

　辻󠄀元副代表は、「コロナ（感染症）がリバウンドしている中、オリンピックを開催したら、絶対広がる」と危機感を示し、地元大阪が新型コロナウイルス感染症の第4波の影響で医療崩壊が起こった当時の医療現場や患者の壮絶な状況を説明しました。
　「大阪府高槻市では30分に1回救急車が来て、病院に入院するまで7時間から24時間待機しないといけない。第4波で1日100人以上亡くなった人の半分が大阪だった」と感染爆発のすさまじさを語り、「他人事ではない」と集まった聴衆に呼びかけました。

　先月来日したウガンダ選手団の9名のうち2名がデルタ株に感染していた事例に危機感を示し、「オリンピックが原因で人が亡くなったら、菅総理、小池都知事は責任をとるのか。日本国民の命を守るべき総理と都知事が都民ファーストじゃなくて、オリンピックファーストになっている」と両者のオリンピック開催ありきの姿勢を強く批判しました。

　西多摩選挙区では、自民党と都民ファーストの議員が2議席を占めていると説明し、「総理や知事と同じ党の議員が、コロナ対策やオリンピックについて意見を言える立場ではない。総理と知事の暴走にブレーキがきかない」と指摘しました。

　また、国政では衆院で辻元議員が、参院で蓮舫議員が菅総理を厳しく追及し改善を求めているとし、同期当選の菅総理に「官僚が書いた原稿を読んでばかり。しっかりしなさいと厳しく言っている」と辻元節を披露しました。
　そのうえで、IT教育の仕事に携わり、子どもの教育や農業分野のIT参画を目指している若くて有望な宮崎候補を紹介し、「都議会には皆さんの命と暮らしがかかっている。オリンピックの予算は1兆円以上かかり、都民の税金負担になる。予算の使い方を追及するために、西多摩選挙区の1議席に宮崎さんを送っていただきたい」と支持を訴えました。