「政府が全く機能してない。一体どうなってるんだという感じだ。私もこの間、本当に怒り心頭に発することが何回もあった」（逢坂誠二対策本部長）。
　「国会議員らを前にこれほど、でたらめばかりを述べる組織というのも記憶にない。ぜひこの場で大会組織委員会から直接話を伺いたい」（長妻昭厚労部会長）。

　立憲民主党は16日、国会内で新型コロナウイルス対策本部・厚生労働部会・文部科学部会合同会議を開催。内閣官房・厚生労働省等より（1）酒の販売事業者に酒提供を続ける飲食店との取引をおこなわないよう求める要請（2）新型コロナワクチン供給の現状（3）新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の執行残（4）前回までに積み残しとなっていた質問に対する回答――等についてヒアリングしました。また対策本部・厚労部会・文科部会の連名で菅義偉総理に対し、オリパラ選手・関係者の入国後の行動管理の厳格化等に関する要請書を提出することを決定しました。

　冒頭、逢坂誠二対策本部長があいさつに立ちました。
　逢坂本部長は「政府が全く機能していない」と述べ、その理由として特に河野太郎ワクチン担当大臣と西村康稔経済再生担当大臣の迷走ぶりを指摘しました。河野大臣が（1）ワクチンの輸入量が減ることを5月頃から把握していたにもかかわらず、それを国民に対し伏せていたこと（2）同時期に何も知らない自治体に対して、ワクチン接種を加速するよう発破をかけていたこと（3）その後起こったワクチン不足の原因を、「自治体が打ちすぎた」と自治体にその責任をなすりつけたこと――等を指摘しました。そして「われわれも最初の頃から『供給量をあらかじめちゃんと示さなかったら自治体は接種できない』と申し上げてきた。今になって『申し訳なかった』と言われても『何をか言わんや』だ」と述べました。また西村担当大臣についても、飲食店等に対する十分な補償対策を講じないまま、休業要請に応じない店に対して、金融機関や酒類販売店を通じて圧力をかけようとした挙句、発言の撤回を繰り返したことを指摘。逢坂本部長は「西村大臣の動きを見ていると、まさに政府が機能していないその一番の要因がこの西村大臣にあると思える。だからこそ自主的に政府を去っていただきたい」と改めて西村担当大臣の辞任を求めました。

　他方、東京都で新規感染者数が急増しつつある中で、来日する五輪選手や関係者が隔離期間中に外出する光景が報道されていることを指摘。山井和則衆院議員らの度重なる要請にもかかわらず、政府が一向に来日者の行動規制を強化する動きを見せないことから「各大臣に言っても機能しないならば、やはり総理に直接要請に行くべきだろう」と述べ、菅総理に直接要請書を手渡すことについて前向きな考えを明らかにしました。

　同じくあいさつに立った長妻昭厚労部会長は「組織委員会、そしてオリパラ事務局の説明に虚偽が多すぎる。これまでいろんな役所ともお付き合いさせて頂いたが、国会議員の前でこれほど嘘八百を何度も繰り返し仰るというのは記憶にない」と発言。その理由として、選手らが滞在する最初の2週間は組織委員会が行動をしっかり監督するという説明だったのにもかかわらず、その後、一般客と同じようにホテルに泊まったり、レストランを利用したりしていることが判明したことや、外出の際は帯同するとしていた監督者も多くの場合不在だったり、ホテル側も滞在者の滞在期間が2週間以内なのか否か全く把握していなかったりしたことが明らかになったこと等を挙げました。

　会議では山井和則衆院議員が「以前のわれわれに対する説明では、隔離期間中であっても15分間だけ外出できるという『15分間ルール』について、『そのようなルールはないと東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）から聞いている』と回答していた。にもかかわらず、テレビで報道された後の今日の説明では、そのようなルールがやはり『ある』という。ホテルから外に出られるのは例外的な場合に限ると説明していたのに、組織委員会から選手らに配布された行動規則には『15分以内であれば外出できる』とある。『バブル方式』と言いながら、15分間なら出ていってもいいと言う。これでは意味が分からない」と述べました。また昨日、組織委員会が違反者について『厳正に処分する』と述べていたが、15分間なら出ていっていいと言っていたなら処分できるはずがない」と指摘しました。

　さらに会議の後半、斉木武志衆院議員が組織員会の内部資料とする文書を取り上げました。7月12日に組織委員会関係者に配布されたとされるその資料（運営マニュアル）によると、定期PCR検査を拒否したり、忘れたりした選手らに対して組織委が警告を出すのは、違反した人たちの内、東京2020感染症対策センター（IDCC）が必要と判断した一部の違反者に限られていると指摘。「本来、警告は違反した全員に対して発せられるべきなのではないか」と内閣官房オリパラ事務局をただしました。しかしオリパラ事務局担当者は「事案や文書自体を把握していない。早急に確認させて頂きたい」と回答するにとどまり、検査対象の基準について、組織委員会と内閣官房の間で情報共有がきちんとなされていない実態が明らかになりました。

20210716党コロナ本部・会派厚労・文科合同会議_次第.pdf
【議題1】20210708_事務連絡.pdf
【議題1】20210713 廃止事務連絡.pdf
【議題2】210716立憲民主党新型コロナ対策本部【議題２】厚労省.pdf
【議題3】210716立憲民主党新型コロナ対策本部【議題３⑦】（２）厚労省.pdf
【議題3】210716立憲民主党新型コロナ対策本部【議題３⑦】（３）厚労省.pdf
【議題3】210716立憲民主党新型コロナ対策本部【議題３⑦】（６）厚労省.pdf
【議題3】回答（議題３⑦（１））.pdf
【議題3】協力金（協力要請推進枠等）.pdf
【議題3】令和3年5月14日経済財政諮問会議提出資料.pdf
【議題3】令和3年5月14日経済財政諮問会議提出資料（参考）.pdf
（オリパラ事務局）【議題4.説明資料】210716立憲民主党合同会議.pdf
210716【山井議員資料①】.pdf