立憲民主党自治体議員ネットワーク（以下、自治体議員NW）は10、11日の両日、全国研修会をリモートで開催。全国から約150名の自治体議員が参加しました。

　宗方保自治体議員NW共同代表、勝部賢志組織委員会自治体議員局長の開会あいさつで始まり、基調講演として枝野幸男代表より、現下の政治情勢の報告ならびに今秋に迫る衆院総選挙に向けた決意が示されました。枝野代表は、立憲主義どころか法治主義すら侵されている現状を打破するためには本気で政権を取る意気込みが必要だと語り、最大野党として、いかに自民党に代わる選択肢になるか、自民党に対抗しうる全国組織として、地域に根差した自治体議員NWの活動への大きな期待と激励の言葉を寄せました。

　その後、初日の全体研修会として、（1）デジタル庁の論点（後藤祐一・党デジタル政策PT座長）（2）新型コロナ最新情報（逢坂誠二・党コロナ感染症対策本部長)（3）VUCA時代における地方議会の役割（北川正恭・早大名誉教授）――と題する講演がおこなわれました。
　北川教授からは、VUCA（ブーカ）時代とは変動性が高く、不確実で複雑、さらに曖昧さを含んだ社会情勢を示し、IT革命や新型コロナウイルスによってこれまでの常識が通用しなくなった今、地方の自治を担う自治体議員は、過去の手法にとらわれず新しい日常・社会を作り出す必要がある。行政の執行部に対して、議会は地方自治に民意を反映する議事機関・独立機関として政策立案機能を発揮してほしいとの、新しい地方自治の実現へ向けた力強いメッセージをいただきました。

　続いて（4）学校PC一人一台GIGAスクール構想について（5）男性に聞いてほしいジェンダー問題――と題する分科会を開催しました。

　2日目は、（6）学校給食の今と未来像（7）一期生議員の大相談会（8）介護保険制度の歩みと第8次介護保険事業計画（9）こども食堂の現状と課題――といった4つの分科会、そして（10）泉房穂・明石市長より「やさしい社会を明石から―地方から日本を変える―」と題する講演がおこなわれました。泉市長の「市民を信頼する」「発想の転換が必要」「行政は市民の泣き寝入りを放置しない」「5年間で1万人以上の人口増加」「全国トップクラスの出生率（1.70）」と、7年連続税収増を実行した市政運営の極意を説く熱い講話には、画面越しに全国の多くの参加議員が、やろうと思えば自治体経営はこうも変わるのか、いや変えられるのか、と勇気をいただきました。

　研修会の終盤、各分科会報告そしてプレゼンテーションタイムでは、有志による複数の自主的な勉強会や研修会の立ち上げが提案され、今後自治体議員NW内で共有、自主的に運営開催されることが確認されました。

　福山哲郎幹事長は、今回の研修会の主眼が自治体議員自らの主体的な学び、学ぶ力でネットワークをさらに強くすることに共鳴し、新たに参画した新しい仲間とともに、全国で1,267名（9日時点）にのぼる自治体議員NWの更なる活動こそが党勢拡大、そして来るべき衆院選必勝の鍵を握るとの激励の言葉を述べました。
　研修会の結びに遊佐美由紀自治体議員NW共同代表より、「立憲民主党と自治体議員NWは横のつながりで草の根からしっかりと政権交代を目指す。その原点には国民のみなさんと市民の皆さんとの信頼があります。どんなことで悩んでいてもそばに私たちがいること、そしてみんなのネットワークで繋がり合うことの大切さ。このネットワークを大切にこれからも心と力を合わせて培っていきましょう。全国から積極的に参加下さった自治体議員の皆さん、2日間本当にありがとうございました。それぞれの地域での奮闘を誓い合い、来年は何とかみんなで一緒に、顔を合わせた研修会で会えることを期待します」と述べました。

※立憲民主党自治体議員ネットワークは、立憲民主党規約第36条1項に基づく党所属の地方自治体議員による議員団。党所属のすべての地方議員が所属しています。