福山哲郎幹事長らは3日、国会内で日本教職員組合（日教組）より「2022年度教育予算拡充、教育職員免許法の改正にむけた要請」を受け取り、意見交換をおこないました。

　今年から小学校全学年の「35人学級」を計画的に整備できるよう、自治体に対して教員配置が担保されること受けて、日教組の瀧本司書記長は「立憲民主党の先生方のご尽力のお陰だ」と謝辞を述べました。そして「来年度概算要求について今文部科学省がまとめている時期。またちょうど中教審（中央教育審議会）で議論を進めている免許更新制、その方向性について、早急に道筋をつけていただきたい」と、今日の要請の趣旨を説明しました。

　日教組瀧本書記長のあいさつを受けて、福山幹事長は「小学校の35人学級がようやく何とか形になったが、次の段階を用意して目標を進めていきたいと考えている。今後の選挙公約にも必ずこのことについては、国民に問う形でやっていく。またコロナの感染拡大は、日教組の皆さんのご負担はもちろんのことだが、子どもたちや保護者の方々の精神的なストレスも含め厳しくなっている状況だ。現場の声を聞かせていただければありがたい。免許の問題については文部科学部門でしっかり議論し、われわれの政策としてきちんとやっていく」と約束し、今秋の衆院選挙、来夏の参院選挙への協力をお願いしました。

　続いて南部猛労働局次長から「2022年度教育予算拡充に関する要請」について、（1）全国的教育水準の確保に不可欠な義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1への復元（2）小学校における教科担任制への教員配置増を含め、子どもたちのゆたかな学びの実現にむけ教職員定数改善計画を策定しての教職員定数改善（3）学校現場における働き方改革等にむけ、必要な予算を確保（4）教育予算の確保――について詳細説明がありました。

　また原ひとみ教育文化局長より「教育職員免許法の改正」について説明があり、「教育職員免許法を改正し、教員免許更新制を廃止していただきたい。同時に研修制度が議論されているが、免許更新制度が廃止されても研修制度が強化されれば負担は変わらない」と述べ、「学校における働き方を改革し、魅力ある職場とするために、ご尽力いただきたい」と要請しました。

　質疑応答では「地方公務員法の改正で定年が延長されたが、教員の定員が変わらないと新規採用、若年層の採用に影響が出る。また非正規の取り扱いはどうするのか」「ギガスクールにおいて端末の更新というのは必ず来る。自治体ごとの対応では格差が出る。教育の機会均等の観点から国が支援するべき」等、意見が出され、活発な議論が行われました。

　要請には福山幹事長の他、近藤昭一企業・団体交流委員長、斎藤嘉隆参院文教科学委員会筆頭理事、荒井聡倫理委員長が参加。新型感染症対策の観点から要請はオンラインでおこなわれ、約20名の国会議員が参加しました。

2022年度概算要求期要請書.pdf
教員免許更新制要請書.pdf