衆院内閣委員会で18日閉会中審査がおこなわれ、「立憲民主・無所属」会派から今井雅人議員が質問に立ちました。

　豪雨被害について、地元岐阜県下呂市で7月28日に国道41号線が2年連続で崩落したと報告し、国土交通省に引き続き災害復旧への取り組みを求めました。

　元オリンピック・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男内閣官房参与がライザップ社から3年間で400万円以上無償でゴルフのレッスンを受け、その際公用車を使用していたと報道されていることについて、平田氏を国会招致したが、民間人という理由で出席していないと状況を説明しました。その上で、丸川五輪大臣に調査結果をただしたところ、丸川大臣は明確な回答を避け、平田氏と企業弁護士との間で協議していると答弁しました。

　今井議員は「報道が事実だから辞任したのではないか。何も答えない。事実を隠すから、政府は信用されない。ライザップに事実関係を確認すれば1日で分かることだ」と政府の不誠実な姿勢を強く批判し、速やかに事実確認し、国会に報告するよう丸川大臣に求めました。

　7月12日に緊急事態宣言が発出された後も、東京都ではすべての指標が悪化し、効果がなかったと述べ、尾身会長に「どうしてこのような結果になったのか」と見解を求めました。尾身会長はデルタ株の感染拡大、人々の自粛疲れやコロナ慣れ、政府のメッセージが十分に伝わっていない点などを理由として挙げました。

　今井議員は尾身会長の見解に賛同し、「政府のメッセージが国民に届いていない。政府の強い意志が国民に届いていない」と問題点を指摘しました。

　そのうえで、西村経済再生担当大臣に「全国への緊急事態宣言発令の拡大を検討しないのか」とただしましたが、西村大臣は全国への発出を否定しました。

　今井議員は尾身会長に「強いメッセージを出すとはどういうことか」質問すると、尾身会長は「感染は首都圏から地方に拡大している。災害と医療に短期間に政府自治体すべてが集中されないといけない。医療提供体制の強化と人流5割削減をおこなわればいけない」と感染拡大を抑えるための対策を説明しました。

　「公表されている感染者数と実際に感染している患者数の齟齬（そご）があるのか」質問すると、尾身会長は実際に報告されているよりも、感染者数は多いという考えを示しました。

　今井議員は西村大臣に国民に分かりやすいメッセージを求め、質問を締めくくりました。