衆院内閣委員会は18日、閉会中審査をおこないました。立憲民主党からは1番手として森山浩行議員が質疑に立ちました。森山議員は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等について質疑しました。

　森山議員は、全国で大雨が降り続いている中、避難勧告をされても新型コロナウイルスが「怖い」と避難をためらう人がいることに触れ、避難所における感染症対策の現状報告を政府に求めました。内閣官房審議官は、「避難所への避難だけではなく、親戚宅や友人宅への避難や可能な限り多くの避難所の確保、またマスク消毒液等の用意など避難所の衛生管理の徹底、パーテーション等を活用した避難者のスペースの十分な確保など、コロナ禍における避難所の運営等について自治体の助言指導に努めてきた」と説明しました。森山議員は、「今も雨が降り続いているので躊躇なく避難していただくメッセージをしっかり出してほしい」と要請しました。

　また、東京オリンピック開会時に「日本の水際対策が弱いんじゃないかと指摘があった」と森山議員は述べました。ウガンダの選手が失踪したり、米国の選手が選手村では不安だとホテルに宿泊したり、IOCのバッハ会長が銀座を散策したりという状況があったことに対し、オリンピック事務局がどのような対応をしたかを質問しました。内閣官房審議官は、「一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外の外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において厳重注意ですとかアクレディテーションのはく奪等の処分がなされたと承知しております。パラリンピックに向けて、組織委員会に対しては更なる行動管理の徹底を求めておりまして、引き続き安全安心な環境を確保することを最優先にしっかり対応を図ってまいりたい」と答えました。森山議員は、「しっかりと政府部内で共有をしていただいて、日本の水際対策を強化していく際の大きな参考資料にしていただきたい」と求めました。

　森山議員は、西村康稔担当大臣が2020年4月19日の会見で「自宅療養は家族に感染させるリスクがあるので21万室の宿泊施設を確保した」と述べたことに触れ、1年経って活用状況がどうなっているかただしました。厚生労働省の担当者は「宿泊療養施設の確保状況は、自治体と協力して確保に努めているが、本年8月11日時点は約4万室。これは昨年末が2万7千室、3月末までで約2万9千室なので、各都道府県の感染状況を見ながら拡大している」と答弁しました。「21万室確保した事実はなかったのか」と森山議員が追及すると、「西村大臣の記者会見では、全国でホテルを提供してもいいと言っている事業者の部屋数を合計すると21万室を超えるということだが、医師、看護師などのスタッフの確保、体制が整っているかを整理するとその時点では6000人くらいが入れる状況だった」と説明しました。森山議員は「あの時点で21万室と聞いて安心して、そのように国民には伝わっているのではないか」「まだまだ足りない状況だ」と指摘し病床の確保を求めました。

　最後に森山議員は、緊急事態宣言下での都道府県からの協力金について「入っているところと入っていないところで非常に大きな差になってます。こういう不公平感が信頼を損なうことになると思います。緊急事態宣言延長の中で『緊急事態』という言葉がすり減っている、この効果がどんどん薄れているという部分も、国民の皆さんに政府は一生懸命頑張ってるよ、そして安心していただけるような政策を打っていくんだということをきちんと伝わるような言葉で伝えていってほしい」と述べました。