「公務員制度改革５法案」を衆院に提出

　立憲民主党は6月5日、社会民主党、国民民主党と共同で「公務員制度改革5法案」（「自律的労使関係制度を導入するための国家公務員制度改革3法案」「自律的労使関係制度を導入するための地方公務員制度改革2法案」）を衆院に提出しました。

　「公務員制度改革5法案」は、国家公務員制度改革基本法に基づき、自律的労使関係制度を導入することにより、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革するものです。民主党政権時代には内閣から提出しましたが、その後、議員立法として、国家公務員関係は5回、地方公務員関係は4回提出してきました。2023年6月に提出した法案が昨年秋の解散・総選挙によって廃案となったことから、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）からの要請も踏まえ、立憲民主党公務員制度改革PT（座長：大島敦衆議院銀議員、事務局長：岸真紀子参議院議員）において改めて検討作業を進め、社会民主党、国民民主党の賛同を得て共同提出に至ったものです。

　今回の法案では、前回と同様、刑事施設職員について、新たに団結権及び協約締結権を有する団体交渉権を措置するとともに、消防職員について、民主党政権時の閣法やこれまでの議員立法で措置していた団結権に加え、協約締結権を措置することにしています。

　筆頭提出者の大島敦議員は法案提出後の会見で今回の法の趣旨について、「公務員制度に関しては、人事院を廃止して公務員庁を作って使用者機関としてしっかりと職員・団体の皆さんと交渉することによって、自律的に賃金やさまざまな労働条件を決めていく」もので「これからの時代にあった法律と思います」と述べました。そして「全体的な職場環境の改善や若手が入って離職の防止にもなるかと思いますので、時代が国家公務員あるいは地方公務員の改正案の内容に近づいてきたのかなとも思う」と強調しました。

　自律的労使関係制度を導入するための国家公務員制度改革3法案（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」、「国家公務員の労働関係に関する法律案」、「公務員庁設置法案」）の提出者は、立憲民主党が大島敦議員（筆頭提出者）、阿部知子議員、階猛議員、逢坂誠二議員、後藤祐一議員、今井雅人議員、吉川元議員、青柳陽一郎議員、森山浩行議員、落合貴之議員、源馬謙太郎議員、森田俊和議員、中谷一馬議員、荒井優議員、藤岡たかお議員、社会民主党が新垣邦男議員、国民民主党が田中健議員、許斐亮太郎議員です。

　自律的労使関係制度を導入するための地方公務員制度改革2法案（「地方公務員法等の一部を改正する法律案」、「地方公務員の労働関係に関する法律案」）の提出者は、立憲民主党が大島敦議員（筆頭提出者）、原口一博議員、福田昭夫議員、階猛議員、逢坂誠二議員、奥野総一郎議員、後藤祐一議員、吉川元議員、岡本あき子議員、神谷裕議員、道下大樹議員、中谷一馬議員、堤かなめ議員、藤岡隆雄議員、社会民主党が新垣邦男議員、国民民主党が田中健議員、許斐亮太郎議員です。