衆院本会議で6月3日、内閣委員長提出の「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決、参院に送付されました。本改正案は、オンラインカジノのサイトの開設や運営、ネット広告などを通じたサイトへの誘導行為を禁止するほか、国や自治体がオンラインカジノの違法性の周知・徹底を図ることなどを盛り込んだもの。立憲民主党案が与党案に反映された形でとりまとめられ、衆院内閣委員会で5月30日、委員長提案で本会議に提出することが決まりました。

　衆院内閣委員会では、本法案の趣旨説明のあと各会派が発言。立憲民主党・無所属を代表して水沼秀幸議員は、「成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まる。効果的かつ意義深いものだ」と意義を強調。その上で、「オンラインカジノは健全な社会を脅かすものであり、その違法性について国民への周知・啓発を徹底することは法治国家としての基盤を強化するために必要」「インターネット環境が惹起するギャンブル依存症の深刻性に鑑み、国民の健康と福祉を守ることに寄与する」「巨額な資金流出は国内経済の循環を阻害し、国民の資産を海外へ流出させる要因となっている。国民の財産を守り経済的安定を維持するために不可欠」などと、賛成理由を述べました。

　最後に「本法案の制定は、違法な賭博行為を防ぎ国民をギャンブル等依存症から守るための一里塚であり、その先にはブロッキング技術の導入など、より強力な対策の実行を見据えるものだと認識している。引き続き国民生活に寄り添いギャンブル等依存症対策に全力を注いでいくことを誓う」と表明しました。