立憲民主党は31日、新型コロナウイルス対策本部と会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を国会内で開催しました。学校での感染防止策、モデルナ製ワクチンへの異物混入、生活困窮者への給付金支給についてヒアリングしました。
冒頭のあいさつで長妻昭厚生労働部会長は、「自民党の議員と議論すると、『法律の議論が必要だ』『ロックダウンを考えないと』『予算もちゃんとつけないと』等、テレビでは受けの良いことを言うが、党内に帰ると黙ってしまう」と指摘。予備費が半分まで減った状態で総選挙を経ると、本格論戦が来年1月の通常国会になってしまい「資金がショートする可能性が大きい」と懸念を示しました。
斎藤嘉隆文部科学部会長は、夏休みが今日で終わり明日から全国的に学校がスタートすることに触れ、「現場は苦労しながら対応しているが、どれもこれも抜本的解決にならない。個人的には全国的休校は避けるべきだと文科省と同じ思いだが、極力現場への負担をかけないことを前提にどのような国の支援策を講じられるか意見を聞きたい」と述べました。その上で、「明日から新学期で子どもの自殺が多い日なので戦々恐々としている。（子どもの）メンタルが疲弊しているので目配りをする必要がある」と危機感を示しました。
学校での感染防止対策のうち、学校に簡易検査キットを配布する件について、子どもに「鼻腔の検査キット」の検査をさせるのは危険であり、立ち会う教師にも感染リスクがあるためやめるべき、やるとするならばどのように実施するか、という前回からの質問に文部科学省より回答がありました。文部科学省は「立ち会う教員については、被験者から飛沫を浴びないよう、被験者との間に十分な距離を確保するなど、感染症対策に留意することをお願いしている」等と回答しました。この件について山井和則衆院議員は、「京都市は医師会が申し入れて、子どもへの使用はしないと取り決めた。推測では全国の自治体が子どもにはやらないでおこうと結論になる」と指摘。「熱やせきの症状があるお子さんに先生が近づいて鼻をぐりぐりやるんですよ。その時点で濃厚接触者になるのではないか。萩生田大臣に言って、明日の（合同会議での）回答では『撤回』と言ってください」と、子どもに対しての簡易検査を早急にやめる決断を求めました。
その他に、異物混入したモデルナのワクチンを打った後に死亡した2人に、死亡と接種との因果関係が目処がつけば補償金が出るのか、生活困窮者への給付金支給について、想定の1割程度の世帯しか申請していないことに対して、申請要件としてハローワークに相談して求職していることや預貯金の上限等があることに「これらの要件は外すべきだ。しないならば申し入れに行く」等の質問や意見が出ました。
