立憲民主党は4月10日、野田「次の内閣」第19回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで野田佳彦代表は、米国が9日発動した相互関税を本日10日（日本時間）、90日間延期すると表明したことに触れ、世界中が「ふり回されている」と批判。交渉担当者である赤沢亮正経済再生担当大臣を早急に訪米させ、「毅然と交渉をしてもらいたい」と政府に対し要求しました。

　また、中小企業向け金融支援などの対策案を取りまとめる意向を示しました。

1.報告事項

【条約】
（1）「日・チェコ航空協定」、「日・ルクセンブルク航空協定」、「WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書」、「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正」　《いずれも賛成》

【その他】
（1）閣法「下請法改正案」について
（2）閣法「給特法改正案」への修正について
（3）閣法「特別会計法改正案」への修正について
（4）議員立法「特定生殖補助医療に関する法律案」について
　《それぞれ状況についての報告があった》

2.協議事項

【閣法審査】
（1）「船員法等の一部を改正する法律案」　《賛成》
（2）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」　《一任》
（3）「防衛省設置法等の一部改正案」　《賛成》
（4）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等改正案）　《賛成》

【修正案】
（1）閣法「医療法等の一部を改正する法律案」に対する修正案　《賛成》

【決議】
（1）衆議院厚生労働委員会決議「高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件」（案）　《賛成》