福山哲郎幹事長は21日、常任幹事会後に定例記者会見を国会内で開きました。同日午前、政府が10月4日の臨時国会召集を閣議決定したものの、会期も日程も示さなかったことについて「戦後一度もなかった」と指摘し、政府与党の対応を「非常に問題ではないか」と疑問を呈しました。

　今回の政府与党の対応に関して、「憲法53条に基づいて、私たちが7月におこなった臨時国会召集要求に応えたものとは言えない」との認識を示しました。さらに次期衆院総選挙が衆院任期を越えておこなわれる見通しであることについて「歴史上、初めて」と問題視。政府与党が強行する異例尽くしの国会対応について「極めて遺憾であり、立憲主義にまさにもとる」と断じました。

　現在おこなわれている自民党総裁選に関しては、「これほどまでに（候補者の）考え方、政策が異なるバラバラの組織であることが、改めて今回明らかになった」と所感を述べました。今後、誰が総裁に就いても「選択的夫婦別姓は、自民党内でまとまらないでしょう。経済政策についても本当にまとまるのかどうか、私は非常に危惧する」と懸念を示しました。これに対して立憲民主党は、「今のバラバラの自民党では、日本の将来を任せられないという認識に立ち、私たちの政策をしっかりと訴えていきたい」と述べました。

　記者団から衆院総選挙に向けて、消費税のあり方、経済政策をどのように訴えていくのかと質問がありました。福山幹事長は、党のアベノミクス検証委員会が同日公表した報告書で「2回の消費税の増税が家計を直撃したと評価している」と述べました。来たる総選挙では「コロナ対策としての補正予算等で、まず足元の手当てをすることと、中長期的に消費税の時限的な減税も含めて、消費を促していくような形の経済的政策をとる」などと説明しました。