立憲民主党は21日、広島市で #立憲大作戦2021 in 広島 を開催し、枝野幸男代表、大井赤亥（おおい・あかい）候補（2区）、ライアン真由美（らいあん・まゆみ）候補（3区）、上野かんじ（うえの・かんじ）候補（4区）らがスピーチをおこないました。

■大井赤亥（おおい・あかい）候補（2区）

　最初にマイクを握った大井候補は、「若い有権者の皆さま、投票先をまだ決めあぐねている有権者の皆さま、支持政党を持たない、いわゆる無党派層の皆さまにメッセージをお送りする。どうか政治を使ってください」と呼びかけました。その理由について大井候補は、若い世代の間では、「学生なら奨学金や就職難の問題、社会人になれば非正規雇用の問題や結婚したい人ができない問題、子どもを持っても保育園がない問題など、さまざまな課題に直面している。問題は、政治を使って、それらを解決する糸口がなかなか見出せていないことだ」と指摘しました。そのさまざまな課題を「政治を使って、1つずつ解決していきましょう。その成功体験を立憲民主党の候補者とともに作りましょう。そういう衆議院選挙にしましょう」と訴えました。

■ライアン真由美（らいあん・まゆみ）候補（3区）

　労働問題のエキスパートとしてキャリアを重ねてきたライアン候補は、目指す社会像について「1人ひとりの違いを力にする。多様性が活きる。みんなが活躍できる社会。男性や女性、年齢や学歴、出自などで差別を受けない。みんなが支え合う社会」だと語りました。

　こうした社会づくりを追求したいところだが、2年前からの河井事件の真相が明らかにならない中、市民から「ライアンさん、あなたが金権政治を解決しないと誰がやってくれるんだ」と言われていると明かしました。国会の場で「皆さんの声である、金権政治（の追及）もやる。女性の活躍、労働問題を必ずやっていく。私は広島で皆さんと新しい風を吹かせていく」と表明しました。。

■上野かんじ（うえの・かんじ）候補（4区）

　経済の現状を取り上げた上野候補は、コロナ禍にあえぐ中、今月から食料品やガソリンが値上がりし、コロナ後の経済に悪影響を及ぼすと指摘しました。この経済状況に対して取るべき処方箋として「消費税減税をしっかり訴えていく。なぜなら、日本のGDPの6割が国内消費、皆さんの消費活動だ。この消費を活性化させない限り、日本の景気回復はありえない。リーマンショックの時は、日本が一番先進国で景気回復が遅れた。同じ轍を踏んではいけない。だから私は、経済対策に消費税減税をしっかり訴えていく」と決意を示しました。

　また、この衆院選を「ポストコロナの社会のあり方が問われている」と位置づけた上野候補は、これまでの政権がもたらした「勝ち組と負け組に分断される社会では、コロナに立ち向かえなかった」と指摘。「だからこそ、私たちは支え合う社会に転換していくべきではないか」と街頭で足を止めた有権者に呼びかけました。

■枝野幸男代表

　広島で起こった先の参院選にからむ買収事件を取り上げた枝野代表は、岸田新総理が真相追及をしようとしないことを問題視しました。「誰に忖度しているのか。安倍さん、菅さんは官僚に忖度させる政治だったが、岸田さんは安倍さんや麻生さんに忖度だ。総理大臣が忖度する相手は、安倍さんや麻生さんではない。有権者の皆さん、国民の皆さん」だと総理の政治姿勢を厳しく批判しました。

　また、被爆地広島から選出された岸田総理なら、今年発効する核兵器禁止条約に前向きな対応をするのではないかと期待していたという枝野代表は、「まずはオブザーバーとして参加すべき」と提案しました。さらにアメリカに対して、「核を廃止していく道に向けて、日本が唯一の戦争被爆国として役割を果たさないと、原爆で亡くなった皆さんの無念の想いに応えることはできない。だからやらせてくれ」と主張すべきではないかと訴えました。