立憲民主党は臨時国会が閉会した21日、東京・JR新橋駅のSL広場で街頭演説会を開催。泉健太代表、逢坂誠二代表代行、小川淳也政務調査会長がマイクを握り、新体制のもと力を合わせて取り組んでいるとアピールしました。

　司会進行を務めた、つながる本部長代行の田名部匡代参院議員は、「心を一つに力を合わせて頑張っていく。国民の皆さんの声に耳を傾け、国民の皆さんに寄り添い、現場の声を政策に変えて、しっかり国会で訴えていこう、一つひとつ実現していこうと取り組んでいる」とあいさつ。「臨時国会での動き、立憲民主党の取り組みを広く知っていただきたい」と趣旨を説明しました。

　小川政調会長は、岸田政権が問われるべきは、「森友学園、加計学園問題や、日本学術会議の会員任命拒否問題など安倍・菅両政権の『負の遺産』を清算する覚悟があるのか」「将来に向けて国民が安心して将来を見通せる構造改革を進めていくのか」の2つであると指摘。臨時国会の質疑を通じて、岸田政権はこの問いに対し「NO」であることが分かったとして、「私たちが受け皿にならなければ本格的な構造改革、負の遺産の清算はできないと感じた。来年に向けてしっかりと準備を整えて通常国会も頑張っていきたい」と力を込めました。

　小川政調会長は、20日に成立した2021年度補正予算案の問題点を指摘するとともに、臨時国会の成果として、（1）18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付をめぐり、政府は年内に現金5万円、春先までにクーポン5万円分に分けて給付するという当初の方針を転換、野党などの主張により全額現金での給付を認めたことで事務費は約900億円から約200億円まで圧縮される可能性がでてきたこと（2）国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題について、野党が主張する第三者委員会を設置して客観的に検証すると政府が約束したこと――の2つを列挙。「泉体制のもとで野党として積極的な提案、前向きな提案もおこなう。そして、批判的な立場からきちんと検証し、結果を出すことにもつながった国会だった」と振り返りました。

　逢坂代表代行は、「今の政治に必要なのは、人への思いやり、人を中心に考えること。国民の皆さんの命と暮らしを守る、それを基本に考えること」だと説き、今の政治にはこれが圧倒的に欠けていると指摘。景気・経済対策については、国民一人ひとりのための景気経済であるべきところ、2012年に安倍政権になって以降、自民党政権では大きな企業や団体の利益ばかり見ていると述べました。立憲民主党が目指している大きな方向性として、「国民の皆さんお一人おひとりを大切にする政治を実現したい。一握りの大金持ちが潤い、多くの国民が不幸せな状況ではよい政治とは言えない。どんなに企業が儲かっても給料が上がらなかったらハッピーではない。国民の皆さんの懐が潤う政治、人にやさしい経済社会を私たちは実現したい」「国民に対する投資、教育への投資によって、安いお金で誰しもが同じ教育を受けられる社会を作りたい」などと表明。「岸田総理が言う新しい資本主義がいいのか。そうでなく、私たちが主張している『人の懐を潤す政策』が大事なのか。教育にしっかりと投資をして、自分たち自らが考えて行動できる社会をつくることが大事なのか。皆さんにこれから判断していただきたい」と訴えました。

　泉代表は、短い会期の臨時国会においても、ガソリン価格が高騰しているなか、国民生活及び国民経済を守るためのガソリン価格を値下げするトリガー条項発動法案や、国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文書交通費）の日割り、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する「歳費法改正案」など、党として数々の議員立法を提出したとあらためて強調。「歳費法改正案」については特に、立憲民主党の政策立案力が発揮され、維新の党や国民民主党など他の政党からも評価されたと紹介しました。

　その上で、泉代表は「『立憲民主党は批判ばかりだ』という党のイメージを変えなければいけない。今までわれわれは、ともすれば自民党の不祥事、疑惑が多過ぎたばかりに、そこに対する追及に時間を使い過ぎた。われわれの政策をお伝えする機会を奪われることは、本当にもったいないことだと思っている。だからこそ私は、これからも政府の中での疑惑や不祥事には追及力や批判力は落とさない」と主張。「人材育成に力を注ぎ、安心して子育てができる、公教育に任せられる国を作っていきたい」「大量生産、大量消費ではなく資源を循環させることにより地球に対する負荷を軽減させていく。環境に配慮した経済政策に取組んでいく。自然環境に負荷をかけないエネルギーに変えていく」などと語り、国の富をきちんとした形で分配することで子育てや教育に投資をし、困っている方に分配し、誰しもがしあわせを享受できる日本として歩んでいけるよう取り組んでいくと述べました。