衆参の議院運営委員会が25日に開催され、冒頭、山際大志郎・内閣府特命担当大臣（新型コロナ対策・健康危機管理担当）より、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に1道2府15県を加え、すでに適用されている広島・山口・沖縄の3県は期間を延長するとの報告を受け、立憲民主党から、衆院では井坂信彦議員が、参院では宮口治子議員が質疑を行いました。

　井坂議員が今後の「予測」を質問したのに対し、山際大臣は「なかなか予測できない」と述べました。井坂議員は、検査キットが足りなくなることがないように、「きちんと予測」をして、「アベノマスク」のように「増産した頃には一番必要な時期を過ぎている」状況にならぬよう、チェック体制を作るべきと提案しました。

　宮口議員が、「人との接触を8割減らすといった『定量的な目標』はあるのか」と質問したところ、山際大臣は「定めていない」と述べました。宮口議員は、「戦略的な対策」が必要とし、通常の季節性インフルエンザには見られない後遺症も予想されるので、政府は「誤ったメッセージ」を発しないようにと指摘しました。