衆院予算委員会で25日、2022年度総予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属の3番手として山井和則議員が新型コロナウイルス対策に関する質問に立ち、（1）濃厚接触者の待機期間の短縮（2）検査キットの確保（3）事業者への新たな経済的支援の追加（4）離婚世帯の子どもへの10万円未支給——などについて質問しました。
山井議員は、濃厚接触者の待機期間の短縮について取り上げ、「新型コロナウィルスの感染者は、感染から10日間で隔離が終わるが、濃厚接触者の場合は、感染者と接触した最終日から起算された10日間が待機期間となる。子育て世代で、子どもが感染者となった場合、濃厚接触者の親は、合計して20日間働けなくなる。仮に子どもに兄弟がいて五月雨式に感染すると、さらに仕事ができなくなる。現場からは感染したほうが早く隔離・待機期間から逃れられるという声もある」「2月8日には東京都で、10人に１人が濃厚接触者となるという予測もある。20日ぐらい働けないケースが増えてきたら、社会経済活動が回らなくなってしまう」と、厳しい現状があることを指摘しましたしたうえで、「濃厚接触者の待機期間を短縮するべきだ」との考えを示したうえで、岸田総理に対し、今週中にも決断をすべきではないかと提案しました。
岸田総理は、「一定のリスクを伴うもの。科学的知見に基づいて日にちを確定している。専門家の意見を聞きながら、どこまで短縮できるか検討していくことは大事だ」と答えるにとどまりました。
山井議員は、「1月14日に、尾身茂コロナ分科会会長や医療関係者が、待機期間を7日ではと提言している。賛否両論があることは承知しているが、検討ではなく一両日中にも判断を」と、重ねて総理に提案しました。
1月31日から事業復活支援金の申請受付が始まることについて山井議員は、「事実上2回目の持続化給付金だが、私たちが『持続化給付金再支給法案』を提出したのが3月19日。8カ月たってやっと実現したことになる。しかし問題がある。それは1回目の持続化給付金の半額だ。全国の事業者はやっていけないと困っている。まん延防止措置でお客さんが減るのは夜の飲食店だけではない。協力金が出ないところにも支援をしないといけない」として、1回目の持続化給付金並みに支給額を引き上げてほしい」と求めました。
岸田総理は答弁で、「厳しい事業者を支援していくことは重要だ」と述べたうえで、「内容において手厚いものになっている。できるだけ早く届けることが必要。他のさまざまな支援と組み合わせて支えていく」と答えました。
山井議員は、「いま挙げたさまざまな支援はデルタ株のときのものだ。今回の事業復活支援金もいずれ拡充せざるを得ないことになる。今までの措置はオミクロン株を想定したものではない。新たにオミクロン株に対応した経済支援を拡充すると表明すべき」と提起しました。
昨年9月以降に離婚世帯の子どもに10万円が支給されない問題について、「給付金が届かない子どもたちが4万人いる。私たちはこの40日間で、10回政府に要請をした。やっと支給するということを表明したが、年度内に支給できるか分からないという。早急に支給するよう総理から指示を出してほしい」と訴えました。
岸田総理は、「できるだけ多くの自治体に支給を急いでもらえるよう、政府としても働きかけていく」と答えました。
最後に山井議員は、「岸田総理に期待したいことは決断力とスピードだ。今は平時ではなく、コロナの緊急事態になっているので、ぜひ（多くの課題に対し）決断をしてほしい」と述べて質問を終わりました。