逢坂誠二代表代行が25日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た西村智奈美幹事長に代わり国会内で記者会見を行いました。常任幹事会の状況報告の他、予算委員会での成果を述べました。

　常任幹事会については、自治体議員選挙の結果報告や自治体選挙における候補者の公認と推薦、第49回衆院選挙の総括を議論したこと、役員の追加、参院選挙の公認・推薦予定候補の承認、衆院選挙の惜敗者へのヒアリングが今月にも終了し、準備ができ次第、総支部長の選任をしていくこと等を報告しました。

　同日行われた衆院予算委員会については、子育て世帯への10万円の臨時特別給付金が現在の養育者に支払われていない件について、城井崇議員が質疑をしたところ、山際担当大臣から全額国費で該当者に給付をすると答弁を引き出したことに触れました。逢坂代行は、立憲民主党が1月にこの件に関する法案を提出したこと、泉健太代表や水岡俊一参院議員会長が代表質問で求めてきたことを紹介し、「この政府の答弁は、これまでのわれわれの指摘、提案、その正しさを認めて受け入れたと承知している」と述べ、政府の判断を評価しました。

　2022年度予算案の資料にミスが見つかった件について、「予算委員会で総理、あるいは関係大臣が陳謝をしているが、政府の緩み、そういったものの象徴ではないか」と指摘し「代表を先頭に、政府の対応についてわが党が地道に精査をした結果、こういう結果になった表れだ」と述べました。そのうえで、「政策の提案と政府の動きへのチェックのバランスをしっかりとって対応していきたい」と党の姿勢を示しました。